改ざん、改革に水差す 見直し策２カ月で「森友」発覚

　財務省は１２日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の国有財産分科会を開き、分科会の委員に対し学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題について報告した。分科会は今年１月、森友問題を踏まえ国有財産の処分手続きの見直し策を決めたが、そのわずか２カ月後に改ざん問題が発覚。国有財産売却の手続きへの信頼を揺るがす不祥事に対し、会合では財務省への批判の声が相次いだ。【大久保渉】

　この日の会合は、分科会の小林健会長（三菱商事会長）が、文書改ざんの経緯について説明するよう財務省に求めて開かれた。

　太田充理財局長は会合で文書改ざんについて「あってはならないこと。おわび申し上げる」と陳謝。委員からは、「なぜ報告しなかったのか」「議論の前提が崩れかねない」などの厳しい意見が相次いだ。太田氏は「３月に報道されるまで詳細について知らなかった」などと苦しい釈明に追われた。

　分科会は森友問題を受け今年１月、随意契約で国有地を売却する場合は、価格を公表したり価格算定の根拠を公表したりすることなどを柱とした国有財産の処分手続きの見直し策を決定。財務省は順次実施している。分科会は、「文書改ざん自体は大きな問題」としつつも、「（実施している見直し策には）直接の影響はない」との認識で一致。従来の方針通りに見直し策を進めていくことにした。

　分科会は国有財産の処分に関わる文書の管理についても「作成・保存の徹底を図ると同時に、契約に関して記載すべき内容を明確化すべきだ」などと見直しの方向性を示していた。これに関して、１２日の分科会では、財務省の調査結果や政府が検討を進める公文書管理の見直し策を見極めた上、必要に応じて文書管理のあり方をさらに見直すことを決めた。

　国有地の売却は、全国に１０カ所ある出先機関の財務局・支局が担当している。政治家などからの問い合わせや陳情も多いが、その対応も含めた処理は、業務に精通した現場職員の手腕に任されてきたのが実情だ。森友への国有地売却の「特例的な措置」が批判される中、財務省は、見直し策を通じて国有地売却の手続きの透明性を高めたい意向だが、国民の不信感の払拭（ふっしょく）は容易ではなさそうだ。

Let's block ads! (Why?)

https://mainichi.jp/articles/20180413/ddm/008/020/159000c