学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、朝日新聞が１２日に財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対し国有地のごみの積算量を増やすよう要請していたと報道したことについて、財務省の太田充理財局長は同日の参院財政金融委員会で「事実関係を把握していないので調査をさせていただきたい」と述べた。一方、国交省の金井昭彦航空局総務課長も１２日の野党合同会合で同報道について「（真偽を）承知していない。早急に調査する」と述べた。
朝日新聞は、森友側への国有地売却の過程で、近畿財務局が２０１６年に地下のごみの量を見積もっていた大阪航空局に対し、積算量を増やすよう依頼したと報じた。大阪航空局は、いったん見積もった額を上積みしたという。国有地のごみ撤去費は最終的に約８億円と見積もられ、その分、森友への売却価格から値引きされた。報道が事実なら値引きの根拠が大きく揺らぐことになる。
太田氏は「（決裁文書の改ざんや口裏合わせとは）次元の違う話で、売買の価格そのものの話だ」と述べ、調査する考えを表明した。一方で「（ごみの量は）国交省において積算をしていただいたものと承知している。近畿財務局、大阪航空局において、ぎりぎりの対応として（約８億円の値引きを）やったという認識は基本的に変わっていない」と説明した。民進党の大塚耕平代表への答弁。
国有地売却については、与党内にも「事実がどうだったかしっかり明らかにしてほしい」（公明党の北側一雄副代表）との声が広がっている。【井出晋平】
https://mainichi.jp/articles/20180413/ddm/002/040/064000c
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