
政府は2日、2019年に大阪市で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議の日程を6月28、29両日と発表した。八つの関係閣僚会合の開催地も決めた。
福岡市を除く7自治体は、いずれも自民党の道県連会長らが安倍晋三首相を訪ね誘致を要望していた。首相が秋の自民党総裁選をにらんで配慮したとの見方が出ている。菅義偉官房長官は2日の記者会見で「地方の特色を持つ立候補地から地方創生の観点を踏まえ総合的に検討した」と説明した。関係閣僚会合の開催地は次の通り。
財務相・中央銀行総裁会議=福岡市▽労働雇用相会合=松山市▽観光相会合=北海道倶知安町▽農相会合=新潟市▽貿易・デジタル経済相会合=茨城県つくば市▽持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合=長野県軽井沢町▽保健相会合=岡山市▽外相会合=愛知県(常滑市を予定)【高橋克哉】
https://mainichi.jp/articles/20180403/ddm/005/010/048000c
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