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政府・与党は二十九日の衆院予算委員会で、沖縄県の米軍機事故を巡る不適切なやじ問題の火消しに追われた。新基地建設が争点の沖縄県名護市長選の投開票を二月四日に控え、影響を最小限に抑えるためだが、野党は政権の姿勢を厳しく追及した。 （生島章弘）
「任命責任は私にある。深くおわびしたい」
安倍晋三首相は、辞任した松本文明・前内閣府副大臣が沖縄県の米軍ヘリコプター不時着に関して「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばしたことを初めて陳謝した。その上で、基地負担軽減について「沖縄の人たちの気持ちに寄り添いながら、全力をつくすのが政府の一貫した方針だ」と強調した。
松本氏のやじについては、質問に立った自民党議員からも「残念でならない」「県民の心を傷つけた」などと非難の声が続出した。異例の苦言には、松本氏個人の資質の問題として片付けようという思惑が透けてみえる。
沖縄を地盤とする国場幸之助氏は、頻発する米軍機のトラブルに触れて「日本政府はアメリカに再発防止を本気で伝えているのか、弱腰ではないのか。私は常にそういう声にさらされている」と訴えた。
一方、野党はそろって、沖縄に対する政府の姿勢を追及。立憲民主党の川内博史氏は、松本氏のやじを「沖縄県民への大変な暴言、冒とく（ぼうとく）だ」と批判した。希望の党の後藤祐一氏は日本政府が原因究明と再発防止を再三申し入れているにもかかわらず、米軍機のトラブルが繰り返し起きていると指摘し、「米国になめられている」と語気を強めた。
両氏は米軍による事件・事故の温床とされ、沖縄県が長年要請している日米地位協定の見直しも求めた。
◆問題発言繰り返す安倍政権
安倍政権では、政府高官や自民党議員が、沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設に反対する県や県民の感情を逆なでするような発言を繰り返してきた。新基地建設が争点となった二〇一四年の知事選で、建設反対派の翁長雄志（おながたけし）氏が当選して以降に目立つ。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は一五年、同知事選は基地への賛否を問う選挙ではなかったと指摘。建設を「粛々と進める」と強調したため、翁長氏や県民から「県民世論を無視して問答無用で進めるのか」との反発を招いた。
一六年には、米軍北部訓練場の工事反対派に対して機動隊員が「土人」と発言したことについて、鶴保庸介沖縄北方担当相（当時、以下同じ）が「差別だと断じることは到底できない」と、擁護とも受け取れる発言をした。一七年には自民党の古屋圭司選対委員長が、同県うるま市長選で野党系候補の公約について「詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」とフェイスブックに書き込んだ。 （金杉貴雄）
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