大阪府警の20代の男性巡査長が、配偶者暴力(DV)を受け避難した女性の転居先特定につながる恐れのある情報を、誤って女性の元夫に伝えていたことが30日、府警への取材で分かった。女性に被害はなかったが、府警は謝罪した上で女性の再転居費用など約120万円を補償したという。
府警によると、女性は元夫からのDV被害で避難しており、昨年裁判所から元夫に接近を禁じる保護命令が出ていた。巡査長は女性の避難先を管轄する警察署に勤務。命令を受けて元夫に電話で警告し、その際氏名と所属を告げていた。
警察署名から避難先の自治体を絞り込むことができるため、府警の内規では、加害者への連絡は加害者の居住地を管轄する警察署が行うとされている。巡査長は認識不足で自ら元夫に警告したという。(2018/01/30-18:10)
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