草津白根山の本白根山（群馬県草津町）の噴火を受け、気象庁は２６日、噴火の目撃情報があれば噴火速報を出せるよう運用を改善する方針を明らかにした。今回の噴火では現地から情報があったが、噴火速報を発表できなかった。気象庁によると、これまで噴火速報は観測データに加え、火口に設置されたカメラや職員による直接確認などを基に判断していた。今後は研究機関や防災機関の情報や一般の目撃情報などでも発表できるよう改善するという。
草津白根山の噴火では発生約１０分後、町役場や常時観測している東京工業大から目撃情報などが寄せられたが、噴火と判断して情報発信するまで約１時間かかった。観測対象でない火口で「場所が特定できなかった」と説明していた。
噴火速報は平成２６年に甚大な被害を出した御嶽山噴火を教訓に導入され、周辺地域の携帯電話など情報端末に噴火発生を知らせることができる。２７年８月の運用開始以降、発表されたのは阿蘇山などの３回にとどまっているという。
http://www.sankei.com/affairs/news/180127/afr1801270012-n1.html
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