学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省理財局が昨年２月に同学園の弁護士に口裏合わせを要請したのは、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が国会で答弁した日だった。次々と明らかになる同省の「不正行為」に、野党のみならず自民党からも厳しい批判が噴出。政権が狙う早期の事態収拾は難しそうだ。
「間違った対応。大変恥ずかしいことで、申し訳ない」
財務省の太田充理財局長は９日の参院決算委員会で、理財局職員が昨年２月に口裏合わせを要請していたこと…
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