学校法人「森友学園」問題を巡り、一部報道で書き換えの疑いが指摘された決裁文書に関し、自民党の関口昌一参院国対委員長は七日、民進党の那谷屋正義参院国対委員長と国会内で会談し、原本の写しを八日の参院予算委員会理事会に提出させると伝えた。財務省は七日の野党会合で、書き換えの有無に言及せず、近畿財務局から本省が入手した「原本」の写しは、国会議員に開示した文書と同じだと説明した。
参院予算委は七日の理事懇談会で、安倍晋三首相らが出席する予算委集中審議の八日の開催を決めた。予算委は正常化する見通し。理事会に提出される写しが国会議員への開示文書と同じだった場合、野党の反発で紛糾は避けられない。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「既に配っているようなものを開示することは認められない」とくぎを刺す発言をし、民進党の川合孝典氏は審議拒否の可能性も示唆した。
また衆院議院運営委員会の理事会は七日、地域再生法改正案などの趣旨説明を行う本会議を八日に開くと古屋圭司委員長の職権で決めた。野党は、財務省が示す「原本」の写しを見極める必要があると反対した。
財務省は野党会合で、昨年二月の問題発覚後、二〇一五年五月の国有地貸し付け契約の決裁文書と、一六年六月の国有地の売買契約の決裁文書について「原本」の写しを財務局から取り寄せたと説明。同じものを国会議員に開示したとしている。
野党六党は七日午前、国対委員長会談を開き国政調査権を行使し資料提出を求める立場を改めて確認。自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長も会談し、財務省に八日までの報告を求めることで一致、二階氏が西村康稔官房副長官に対応を要請していた。
野党側は会合で、五日に近畿財務局を訪問した際、原本の写しとして新たに示された文書には国会議員に開示された文書にない書き込みがあると追及した。同省の富山一成理財局次長は「原本」は大阪地検に提出したものだけとし、本省にある写しは開示文書と同じで書き込みはないと説明。「書き込みがないものと入っているものが二つある。なぜそういう状況で保存されているかを（財務局に）確認している」と述べた。
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