財務省改竄で腰引けた公明党に「そうはいかんざき！」の声

　公明党の連立与党としてのあり方に「黄信号」が灯（とも）っている。政府の「ブレーキ役」としての役割が期待されていたが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決済文書改竄（かいざん）問題への初期対応は明らかに後手に回った。支持者からの抗議で執行部は方針をガラリと変えたが、今も不満はくすぶる。来年の統一地方選、参院選での勝利に向けた原点回帰が急務となっている。

　「私から『与党として衆参で協議して決めていく』と申し上げた」

　公明党の山口那津男代表（６５）は２０日、官邸で安倍晋三首相（６３）と会談した後、決裁文書改竄時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に関し、記者団にこう力強く語った。同じころ、国会にほど近いホテルで自民、公明両党は幹事長、国対委員長会談を開き、佐川氏の証人喚問を２７日に実施する方針を決めた。公明党の井上義久幹事長（７０）の求めに、自民党の二階俊博幹事長（７９）が応じた。

　佐川氏の国会招致に関し、自民党幹部は「参考人招致にとどめるべきだ」と考えていたが、それでは世論が収まらないと考えた公明党が押し切った。面目躍如といったところだろう。

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