全国の公立高校で、妊娠や出産を理由に、学校からの勧めで自主退学した生徒が平成２７～２８年度に３２人いたことが３０日、文部科学省が実施した初の実態調査で分かった。うち１８人は通学継続や一時的な休学などを求めていた。文科省は学業継続の意思などがある場合は、安易に退学勧告などをしないよう配慮を求める通知を出した。
２７年に京都市の高校が妊娠中の生徒に体育の実技を求めた事案があったことなどから、こうした生徒への配慮を求める声が強まり、文科省が都道府県教育委員会を通じて調査した。２年間で学校側が妊娠を把握した生徒は全日制１００６人、定時制１０９２人の計２０９８人で、６７４人は自主退学していた。
６７４人のうち学校が退学を勧めていたのは全日制２１人、定時制１１人の計３２人。妊娠後も通学などを希望していた生徒が全日制で１２人、定時制で６人含まれる。学校が退学を勧めた理由としては「母体の状況や育児を行う上での家庭状況から、学業の継続が難しい」とされたのが１８人で最も多かった。妊娠を理由として学校が生徒を退学の懲戒処分としたケースはなかった。
http://www.sankei.com/life/news/180330/lif1803300039-n1.html
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