２７日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で、文書改ざん問題の真相が明らかにならなかったことに対し、野党は「疑惑の火の粉が広がった」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）と批判を強めた。疑惑解明のためには、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの証人喚問が必要だと訴え、政府側を追及する構えだ。
佐川氏が、安倍首相や昭恵氏らの文書改ざん指示は明確に否定する一方、誰が指示したかについては捜査中であることを理由に証言を拒否したことを、共産党の小池晃書記局長は「刑事訴追を隠れみのにして都合の悪いことは証言を拒否したということだ」と批判。「政府が真相が明らかになることを恐れて、ひた隠しにしようとしていることが浮き彫りになった」と強調した。
佐川氏が「理財局で対応した」と述べ、首相官邸などの関与を否定したことについて辻元氏は「自らトカゲのしっぽになろうとし、すべて理財局で完結させて幕引きを図ろうとしている」と語った。
また、佐川氏が、刑事訴追の対象となる文書改ざん問題と直接関係のない質問にも証言拒否を繰り返したことに対し、共産党の志位和夫委員長は記者会見で「拒否権の乱用だ。今日のような態度が許されるなら、証人喚問が成り立たなくなる」と訴えた。
野党は２０１８年度予算案成立後の４月以降も、国有地売却や決裁文書改ざんに関する問題を引き続き追及する。真相解明のためには、昭恵氏、昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏、国有地売却当時に理財局長だった迫田英典氏らの証人喚問が不可欠だと主張。さらに、民進党の大塚耕平代表は、今井尚哉首相秘書官と売却交渉時の近畿財務局長だった武内良樹氏について、同党の小川敏夫参院議員会長は理財局国有財産審理室長だった田村嘉啓氏についても国会での証言が必要だと主張している。野党６党の国対委員長は２８日、国会内で会談し今後の対応を協議する。
一方、希望の党の玉木雄一郎代表は記者会見で、ロッキード事件やリクルート事件の際に国会に調査特別委員会が設置されたことを例に挙げ「調査特別委を設け、真相解明に取り組む必要がある。与党にも呼びかけていきたい」と提案した。これに関連し、自民党の衛藤征士郎氏は２７日のテレビ朝日番組で、調査のため第三者委員会を国会に置くよう二階俊博幹事長に要請したことを明かした。【影山哲也、樋口淳也】
https://mainichi.jp/articles/20180328/k00/00m/010/141000c
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