森友問題「真相究明を」 自民、地方組織からも声

　自民党は24日、党本部で地方組織の幹部を集め、全国幹事長会議などの会合を開いた。学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書を財務省が書き換えていた問題について、大阪府連から「党の論理ではなく、国民の立場に立って明らかにしてほしい。責任を持って対応してほしい」と要請。萩生田光一幹事長代行は「しっかり受け止めたい」と応じた。

　二階俊博幹事長は「話にならず、遺憾だ。大変申し訳なく思う」と陳謝した。沖縄県連は９条改正に関して「県民、国民の理解が得られるような自衛隊の位置づけをしてほしい」と要望した。

　「参院選での合区を認めるべきではない」との意見も複数の県連から上がった。

Let's block ads! (Why?)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28548790U8A320C1EA3000/