書き換え疑惑、核心回避か＝財務省、６日国会報告－森友文書

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却に関する財務省の決裁文書書き換え疑惑をめぐり、同省は６日、衆院財務金融、参院予算両委員会にそれぞれ調査状況を報告する。ただ、報告内容は調査の手法や進め方などにとどまり、書き換えの有無など核心部分には至らないとみられる。野党側の反発が強まるのは確実だ。
　麻生太郎副総理兼財務相は５日の参院予算委で、「調査の方針、留意点など調査の状況について報告させる」と説明。告発を受けて大阪地検が捜査中であることに触れた上で「当局から、口裏合わせをするような話に取られかねないとして、個別調査は控えるよう言われている」と述べ、捜査終結まで本格的な調査は困難との立場を強調した。「改ざんがあったかないかすら、捜査段階なので、お答えできる範ちゅうにない」とも語った。
　安倍晋三首相は同委で、共産党の辰巳孝太郎氏らから疑惑が事実だった場合の責任の取り方を質問されたのに対し、「仮定の質問には答えられない」と述べるにとどめた。
　一方、財務省の太田充理財局長は、問題となった文書決裁の責任者が近畿財務局の管財部次長だったことを明らかにした。（2018/03/05-17:15）

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