学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑で、同省は８日、国会に調査内容を説明する。与党の要請を受けた対応で、近畿財務局が保管する決裁文書の写しを同日朝の参院予算委員会理事会に提出する見通し。書き換えの有無が明らかになるかどうかが焦点となる。
自民党の関口昌一、民進党の那谷屋正義両参院国対委員長は７日、国会内で会談し、決裁文書の写しの提出を財務省に求めることで一致。関口氏は「決裁文書のコピーをあしたの理事会に出させる」と伝えた。これを踏まえ、野党側も予算案審議に応じる方向だ。
これに先立ち、自民、公明両党の幹事長らが東京都内で会談し、８日までに調査結果を報告するよう政府に求めることで一致。西村康稔官房副長官に申し入れた。菅義偉官房長官は記者会見で「財務省は国民、国会、与党にも理解が得られるよう対応する必要がある」と述べ、与党の要請に応じる意向を示した。
財務省は６日、文書疑惑に関し「捜査の対象になっており直ちに確認できない」として説明を拒否。野党が猛反発し、予算案審議が取りやめになるなど国会日程に影響が出ている。
一方、立憲民主など野党６党は国対委員長会談を開催。国政調査権に基づき写しではなく原本の提出を財務省に求める方針を確認し、自民党に伝えた。（2018/03/07-16:25）
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