参院予算委員会で答弁する麻生太郎財務相＝２日午後、国会内
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が関連する決裁文書を書き換えた疑いが浮上した。麻生太郎副総理兼財務相は２日の参院予算委員会で事実関係について「答弁は差し控える」と明言を避けた。同省は６日までに調査状況を報告する方針。野党側は強く反発し、真相究明を要求した。
朝日新聞が２日付の朝刊で報じた。それによると、学園との土地取引の際に財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、問題発覚後に国会議員に開示した文書の内容に違いがあり、書き換えられた可能性があるとした。
麻生氏は予算委で、答弁を控える理由について「大阪地検で背任のほか証拠隠滅や公用文書等の破棄について告発を受けている」と説明。「答えることが捜査にどのような影響を与えるか予見し難い」と語った。
委員会で立憲民主党の福山哲郎幹事長は「文書は二つあるのか」と追及。財務省の太田充理財局長は「捜査に対する影響に十分配慮しつつ調査していきたい」と述べた。太田氏はこの後開かれた衆院財務金融委員会で「６日までに、できる限り調査状況を報告する」と表明した。（2018/03/02-19:54）
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