修学旅行中に中学生死亡で給付金求め提訴 名地裁

　米国での修学旅行中に男子中学生が死亡した事故で災害共済の給付金が支払われなかったのは不当として、生徒の両親（名古屋市東区）が、共済を運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ、東京）に２８００万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。１月２６日付。

　訴状によると、生徒は、奈良県内の私立中３年だった２０１６年１０月、米ユタ州への修学旅行に参加。ホームステイ先のホストファミリーとハイキング中、登山道から滑落して死亡した。生徒の学校はＪＳＣの共済に加入しており「学校の管理下で発生した事故を給付対象とする」との災害共済契約に基づき、学校が給付金の支払いを申請した。

　だがＪＳＣは契約の細則で、高校生については学校管理下の海外研修に関する規定があるが、中学生に対してはないことから、不支給とした。

　両親側は、中学でも海外研修をする学校はあり、給付対象から外すことに合理的理由はないと主張。ホームステイは学校が現地の英語学校に委託し、適切な指導監督が行われていたとして、生徒は学校の管理下にあったなどと訴えている。

　学校によると、米国での修学旅行は中３全員を対象に１９９０年から毎年、実施しており、教員も現地に同行している。

　ＪＳＣの災害共済には小中高生のほとんどが加入している。ＪＳＣ災害共済課担当者は「係争中なのでコメントできない」と話した。

　（中日新聞）

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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018030690000041.html