財務省「森友文書」書き換え認めた！安倍政権に大ダメージ

参院予算委の開会前に話し込む安倍首相（左）と麻生財務相 Photo By 共同

　「森友学園」の国有地売却問題で佐川宣寿国税庁長官（６０）が電撃辞任してから一夜明けた１０日、財務省が決裁文書に書き換えがあったと認める方針であることが分かった。財務省が当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、あす１２日に国会に報告すると複数の政府関係者が明らかにした。９日には財務省近畿財務局で問題の対応に当たった男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことも判明し、政権にとっては２日連続の激震。安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が高まるのは必至。昨年２月から国政を揺るがしてきた森友問題は重大局面を迎えた。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。書き換えの時期や何のために書き換えたのかといった点は、現時点で特定できていないもよう。

　安倍首相はこの日午後、視察先の福島県で「財務省で、文書の有無を明らかにするために全力を挙げていかなければならない」と厳しい表情で記者団に強調。麻生氏の責任についての質問には「財務相をはじめ、財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べるにとどめた。

　連立与党のトップ、公明党の山口那津男代表は福島県内で麻生氏の政治責任について言及。「政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を尽くしてもらいたい」と厳しい言葉。二階俊博幹事長が書き換え問題への対応に苦言を呈するなど、自民党内からも不満が噴き出していた。

　今後、国民の反発がさらに高まれば、財務省の長である麻生氏が辞任せざるを得ない状況に追い込まれ、政権運営が行き詰まる。自民党内には「佐川氏も辞任し、他にカードは残っていない」（中堅）として麻生氏らの進退に発展するとの警戒感が強まっている。麻生氏は副総理でもあり、安倍首相への影響も必至だ。

　▼小林吉弥氏（政治評論家）隠蔽（いんぺい）があったとするのは状況的にみて明らかだ。国会が空転し、自民党内部からの突き上げもあり「書き換えを認めざるを得ない」という状況に追い込まれたのだろう。麻生太郎財務相だけではなく、安倍晋三首相の任命責任も問われる可能性が高い。近畿財務局の男性職員が自殺したことも、財務省側にとって心理的に大きなインパクトがあった。書き換えを認めるに至った財務省側としては、男性職員への思いもあったかもしれない。

　◇森友文書書き換え疑惑　学校法人「森友学園」を巡り、決裁文書が問題発覚後に書き換えられたとされる疑惑。朝日新聞が報じた。同紙によると書き換えが疑われるのは森友側との土地取引の際に財務省近畿財務局が作成した２０１５年の貸し付け契約と、１６年の売却契約に関する決裁文書。朝日が確認したとする貸し付け契約の文書には「特例的な内容となる」などの文言があったが、国会議員への開示文書にはなかった。

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