菅義偉長官「安倍晋三首相への国交省報告は６日」 野党は対応の遅れを問題視

　菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却に絡む決裁文書改竄問題で、財務省による書き換えの可能性を指摘した国土交通省報告を安倍晋三首相が受けたのは６日だったことを明らかにした。政府が改竄を認めたのは１２日だったことから、野党は対応の遅さを問題視している。

　菅氏によると、改竄前の文書の一部を保管していた国交省が５日、杉田和博官房副長官に「文書は書き換え前のものである可能性がある」と報告した。杉田氏は国交省に財務省の調査に協力するよう指示するとともに、財務省には徹底調査を行うよう改めて指示した。菅氏は「首相に６日、こうした動きがあると杉田氏から伝えた」と述べた。

　民進党の小川敏夫参院議員会長は１５日の記者会見で「積極的に公表すべきものをしていない。財務省の誤った対応を黙認したことになるので、責任は重大だ」と政府の対応を批判した。

　これに対し、菅氏は「財務省によれば、検察当局の協力を得て文書を財務省が入手したのが１０日で、それまでは最終的に文書を確認できる状況ではなかった」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。

　一方、自民党は真相究明を進め、再発防止策などを議論するプロジェクトチーム（ＰＴ）を党内に立ち上げ、１６日に国会内で初会合を開く方針だ。

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http://www.sankei.com/politics/news/180315/plt1803150023-n1.html