森友学園に関する文書書き換えについて、取材に応じる麻生太郎副総理兼財務相（中央）＝１２日午後、財務省
政府は１２日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書１４件が書き換えられたと国会に報告した。書き換え時期は異例の値引きが発覚した後の昨年２月下旬以降。麻生太郎副総理兼財務相は国会答弁に合わせる形で書き換えられたと認めた。安倍晋三首相は「国民に深くおわびする」と陳謝。だが、野党側は、首相夫人の昭恵氏が小学校名誉校長を一時務めた同学園に便宜を図った疑いがあるとみて追及を続ける構えで、首相は厳しい政権運営を強いられる。
財務省は１２日、参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会に調査報告書を提出。それによると、書き換えが確認されたのは学園への「売払決議書」「貸付決議書」など計１４件で、変更は計２００カ所を超える。籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、小学校用地を視察した昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と話していたと紹介した記述が削除されていたことも分かった。
このほか、土地取引を「特例的」と表現した部分や、これまで政府が否定してきた価格交渉が行われていたことをうかがわせる「価格等について協議した」といった記述も削除されていた。
首相は国会報告後、首相官邸で記者団に「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」として陳謝。麻生氏の進退に関しては、「全容解明の責任を果たし、信頼回復に向け、組織を立て直すため全力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べ、続投させる意向を強調した。
麻生氏本人も記者団に「進退については考えていない」と辞任を否定。書き換えの最終責任者は当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官だとの見解を示すとともに、「理財局の一部職員により行われた」として、佐川氏の部下が近畿財務局に指示したと説明した。首相夫妻への忖度（そんたく）が働いたのではないかとの見方については「全然関係ない」と反論した。自身は１１日に書き換えを知ったと述べた。
これに対し、野党側は「誰が、いつ、なぜ書き換えたか分からない」と反発。麻生氏の辞任や、佐川氏と昭恵氏の証人喚問を求める方針だ。内閣総辞職に値するとの声も上がっている。（2018/03/12-19:40）
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