東京都の小池百合子知事は25日、都庁で記者会見し、国政政党の新党「希望の党」を立ち上げ、代表に就任すると表明した。都知事職に就いたまま国政に関与する。新党は保守の立場で改革を進めるとし、次期衆院選では安倍晋三政権の批判票の受け皿を狙う。幅広い勢力に結集を呼びかけ、全国で候補者を擁立する意向を示した。
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都知事選、都議選で圧勝した小池氏が「選挙の顔」として前面に立つことは各党の選挙戦略に影響を与える可能性がある。会見後、日本経済新聞のインタビューに応じた小池氏は「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」と述べ、衆院選の公約に増税凍結を掲げる考えを示した。
希望の党は25日、都選挙管理委員会を通じて総務相に党設立を届け出て、受理された。設立届には小池氏側近の若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相ら９人が登記され、現職国会議員５人以上の要件を満たした。
新党は衆院解散に備え、若狭氏や細野氏らが設立協議を進めていた。25日の会見で小池氏は「（協議を）リセットして私が立ち上げる。新しい党として結党宣言をさせていただく」と強調。その一方で「私自身は都政で重要な役目を担っている」と述べ、都知事の職務は続行するとした。
小池氏は新党の政策について、憲法改正、議員定数や議員報酬の縮減、情報公開、女性活躍推進などを掲げた。候補者選定は「多くの方々から手を挙げてもらっている。オールジャパンで取り組む」と語った。今後他党との選挙区調整や連携が課題となるが、民進党については「柱になる政策に同意できるかが必要だ」と述べ、連携に含みを持たせた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25HDC_V20C17A9MM8000/
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