衆院は２８日午後、解散された。その後の臨時閣議で、政府は「１０月１０日公示－２２日投開票」の衆院選日程を正式に決めた。一方、民進党の前原誠司代表は同日の両院議員総会で、衆院選に公認候補は擁立せず、小池百合子東京都知事が代表を務める国政政党「希望の党」に合流する案を示し、満場一致で了承された。民進党は事実上「解党」した。
前原氏は総会で「名を捨てて実を取る決断に理解をいただきたい。誰かを排除するのではない」と強調した。そのうえで（１）今回の衆院選の公認内定は取り消し（２）民進党の立候補予定者は希望の党に公認申請し、同党との交渉と当面の党務は前原氏に一任（３）民進党は衆院選に候補を擁立せず「希望の党」を全力で応援する－の３点を提案した。
小池氏は、民進党議員から個別の申請を受け、安全保障や憲法改正などに関する党の政策を受け入れるか見極めて公認の可否を判断する。民進党はこれまで、安全保障関連法の廃止を求めていたが、「希望」の細野豪志元環境相は２８日、記者団に「安保法制の白紙撤回を言っている人の公認は厳しい」と述べた。
安倍晋三首相（自民党総裁）は解散直後の両院議員総会で「日本の未来と子供の未来をいかに切り開くかという選挙だ」と決意を語った。
首相は勝敗ラインを自民、公明両党で過半数（２３３議席）と説明している。衆院選は与党が大勝した平成２６年１２月以来。定数は前回より１０減の計４６５議席で戦後最少となる。
http://www.sankei.com/politics/news/170928/plt1709280144-n1.html
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