去年７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、最高裁判所大法廷は、「著しい不平等状態だったとはいえない」として、憲法に違反しないという判決を言い渡しました。隣り合う県を１つの選挙区とする「合区」の是非には触れず、定数是正で格差が縮小したことなどを評価しました。
去年７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、２つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170927/k10011158291000.html
裁判では、「合区」を含む「１０増１０減」の定数是正で格差が縮小したことなどをどう評価するかが焦点となりました。
２７日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「一部の選挙区を合区して数十年間にもわたり５倍前後で推移してきた格差が縮小し、次回の選挙に向けて抜本的な見直しを検討して必ず結論を得るとされている」と指摘しました。
そのうえで、「投票価値の不均衡は憲法上の問題が生じるほど著しい不平等状態だったとはいえない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。
最高裁は、過去の判決で、平成２２年と２５年の選挙については「違憲状態」と判断し、選挙制度そのものを見直すよう求めていました。
これについて２７日の判決は、「区割りを決めるにあたって都道府県という単位を用いること自体を許さないものではない」という解釈を示しました。
そして「合区」という方法の是非には触れず、今回の定数是正で格差が縮小したことや、見直しの決意が示されたことを評価しました。
一方、１５人の裁判官のうち１人が「憲法に違反し、選挙は無効だ」として国会に抜本的な見直しを求める意見を述べたほか、１人は「違憲」、２人は「違憲状態」という意見を述べました。
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