学校法人「森友学園」が国や大阪府の補助金を不正受給したなどとされる事件で大阪地検特捜部は２７日午後、籠池泰典前理事長（６４）と、妻の諄子氏（６０）を取り調べた。

　既に籠池氏を立件する方針を固めており、補助金受給の経緯などを確認するため、今後も取り調べを継続し、逮捕の可否を判断するもようだ。関係者によると、不正の認識はなかったと説明したとみられる。

　籠池氏は正午すぎ、大阪府豊中市の自宅前で報道陣に「一点の曇りもなく、説明できるものは説明したい」と述べ、諄子氏と車で出発した。午後１時すぎ、大阪地検などが入る大阪市の中之島合同庁舎に到着。取り調べを終えた後、午後５時すぎに２人で庁舎を出た。

　学園を巡っては２月、豊中市で開校を予定した小学校用地の国有地が８億円余り値引きされた問題が発覚。国会で経緯の不透明さが追及される一方、補助金の疑惑も浮上した。

　特捜部は３月、小学校の校舎建築で、国の補助金を不正受給したとする補助金適正化法違反容疑の告発を受理した。５月には、運営する幼稚園への府の補助金を詐取したとする詐欺容疑の告訴も受理。６月に両容疑で学園の事務所などを家宅捜索した。諄子氏は幼稚園の副園長だった。

　国の補助金について学園は小学校の建築費を約２３億８０００万円とする工事請負契約書を国に提出し約５６００万円を受給。建築費が異なる他２通の契約書があり、水増し請求の疑いがある。

　幼稚園への補助金では、府が約６２００万円を不正受給と認定。教員の人件費や、「要支援児」の受け入れ補助金の申請内容に疑義があったとしていた。

　特捜部は国有地を不当に安く売却したとする財務省近畿財務局担当者への背任容疑の告発も受理し、捜査している。（共同）