政府、労基法改正案修正へ 労使との合意見送り

　政府は２７日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を柱とする労働基準法改正案について、連合が要請した休日確保措置などを盛り込んで修正する方針を固めた。連合は同日、政労使による修正合意の見送りを正式決定。政府は秋の臨時国会で残業規制を含む働き方改革関連法案と一括成立させるためには、政労使合意がなくても連合の主張を取り込んだ方が得策と判断した。

　ただ連合が事実上の新制度容認姿勢を撤回し、民進党も「残業代ゼロ法案」「過労死促進」と反対姿勢を強めており、先行きは不透明だ。

　連合は新制度導入の条件に、健康確保のため年間１０４日の休日確保の義務化などを要請していた。菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「連合の修正要請を重く受け止める。責任を持って検討するスタンスに変わりはない」と表明した。

　政府は臨時国会に先立ち、来月下旬にも開かれる厚生労働省の労働政策審議会で修正に向けた議論を始める考え。残業時間の上限規制や非正規労働者の処遇改善を目指す同一労働同一賃金を盛り込んだ働き方改革関連法案と、労基法改正案を一本化させる方向で協議し、労使の意見を踏まえて修正する形を取る見通し。

　改正案は２０１５年４月に国会に提出されたが、野党や連合が激しく反対し２年以上審議入りが見送られてきた。だが連合の神津里季生会長が今月１３日、安倍晋三首相と会談し修正を要請。首相も応じる姿勢を示し、今月中に政労使のトップ会談で修正合意する運びとなっていた。

　これに対し、連合の組織内外から異論が噴出。連合は２７日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開催し、政労使による修正合意の見送りと新制度への事実上の容認姿勢を撤回することを決めた。神津会長は会見で、執行部が政府に修正を要請したことで組織内に混乱を招いたと謝罪した。

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