政府の地震調査委員会が１９日、千島海溝でのマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震の発生について「切迫性が高い」とする長期評価を公表した。津波被害が予想される沿岸自治体は「今できることを突き詰めるだけ」と冷静だが、海溝周辺にある北方領土では、不法占拠するロシアが津波対策を十分に行っていない恐れがあり、元島民は「ふるさとがなくなってしまう」と懸念を示した。
「これまでもずっと大地震は来るといわれていた」
本土最東端の北海道根室市。国の平成２９年版予測でも、震度６弱以上の地震が３０年以内に起こる確率は６３％とされていただけに、担当者は冷静に受け止める。
自治会レベルごとに住民の避難計画を定めるなどの対策を進めてきた同市。担当者は、国の津波浸水予測などに変更があった場合のみ、「それに基づき計画も修正する」と説明した。
一方、北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟根室支部長の宮谷内亮一さん（７５）は「ロシアが津波対策を行っているなんて聞いたことがない」と話す。
墓参事業で訪れる先祖の墓地は海岸沿いに多いといい、宮谷内さんは「津波が起きたら故郷はどうなるのか。共同経済活動より津波対策が優先ではないか。日本が対策に関与できるようにしてほしい」と訴えた。
http://www.sankei.com/life/news/171219/lif1712190052-n1.html
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