森友、加計学園問題をめぐる報道を「虚報」と決めつける書籍を出版され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は25日、執筆者で文芸評論家の小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社(東京)を相手取り、謝罪広告の掲載と計5千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
書籍は10月に出た「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」。
訴状によると、書籍は森友、加計学園問題の朝日新聞報道について「安倍(首相)の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩(たた)き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」などと記載している。
朝日新聞は「本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造(ねつぞう)、報道犯罪などと決めつけている。事実に反した誹謗(ひぼう)中傷による名誉毀(き)損(そん)の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」とのコメントを出した。
小川氏は全面的に争う姿勢を見せた上で、「言論機関が個人に対し、好意的でない文章を出したからと提訴するのは事実上の言論弾圧だ。朝日新聞の世論に対する影響力は高く、力の行使については政治権力と同じようなおもんばかりがなければならない。言論機関は言論の場で白黒つけるべきだ」と話している。小川氏は今月、正論新風賞に選ばれている。
http://www.sankei.com/affairs/news/171225/afr1712250051-n1.html
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