北朝鮮の木造船乗組員３人が北海道松前町の無人島・松前小島の発電機を盗んだとして窃盗容疑で逮捕された事件で、被害者の松前さくら漁協と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側との協議が２５日、同町内であった。朝鮮総連が被害弁済の協議を申し出ていたが、この日の話し合いは提示された条件などをめぐって決裂した。漁協側は「もう交渉は一切ないものと考えている」としている。
同漁協によると、協議には朝鮮総連の代理人の弁護士が出席し約１時間、佐藤正美組合長らと協議した。代理人はお見舞い、寄付という形で被害を事実上弁済する案を提示したが、条件面で漁協側と話がかみ合わなかったという。条件の内容は非公開としている。
終了後に記者会見した佐藤組合長は「謝罪などの言葉は一切なかった」と明かすとともに「悪いものは悪い、と筋を通したかった。今後は司法の判断を注視したい」と語った。
松前小島からは燃料や管理人私物の家電製品などもなくなっており、被害額は漁協約６７０万円、管理人約１２０万円。佐藤組合長は「３月末までに（自前で）復旧を進めたい」と語った。【山田泰雄】
https://mainichi.jp/articles/20171226/k00/00m/040/129000c
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