立憲民主党の辻元清美国対委員長との会談後、取材に応じる自民党の森山裕国対委員長＝２６日午後、国会内
裁量労働制に関する政府の調査データ問題をめぐり、自民、公明両党と野党６党の幹事長らは２６日夜、国会内で断続的に協議した。与党側は、政府として調査結果を精査する方針を伝えたものの、同制度の対象拡大を含む「働き方改革」関連法案の今国会提出断念など６野党の要求には何も答えず、事実上拒否した。政府・与党は法案提出を譲らない構えだ。野党側はこれに強く反発。与野党対立のあおりで２０１８年度予算案の衆院通過は２８日以降にずれ込むことになった。
異常値、新たに２３３件＝安倍首相「データ撤回せず」－労働時間調査
安倍晋三首相は２６日の衆院予算委員会で、「（裁量制拡大の）要望に応える必要があるので、法案の提出準備を進めている」と強調した。
立憲民主、希望、共産など６党は２３日の与野党幹事長会談で、政府が裁量制拡大の根拠に使った１３年度の「労働時間等総合実態調査」にデータ誤用や多くの異常値が発覚したことを踏まえ、（1）法案の提出見送り（2）調査のやり直し－を求めていた。
自民党・二階俊博、公明党・井上義久両幹事長が連名で６野党に渡した回答書は「政府もデータの精査や可能な部分の開示に真摯（しんし）に対応する意向を示している。与党としても引き続き国民に対する説明責任を果たすよう申し入れていく」との内容。野党の要求への直接の言及はなかった。
政府は与党内の批判も踏まえ、裁量制拡大部分の施行の１年延期などを検討中。しかし、再調査は「法案提出の先送りにつながる」（官邸関係者）として応じない姿勢だ。
衆院予算委で安倍晋三首相（右）に質問する立憲民主党の長妻昭氏＝２６日午後、国会内
これに対し、６野党は「回答として認められない」と反発。与党側が対応を改めるまで、衆院の予算、総務、財務金融の３委員会で予算案と関連法案の審議・採決日程の協議に応じない構えを示した。立憲の福山哲郎幹事長は記者団に「国民の生活と生命に関わる裁量労働制に関して再調査を求めることは当然だ」と語った。（2018/02/27-01:26）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022600743&g=pol
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