毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月４５時間、例外でも月１００時間未満にする政府の規制策に関しては「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が３３％で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は１３％だった。
政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する。しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの答弁が国会で問題になり、法案の閣議決定は遅れている。内閣支持層でも対象拡大に「反対」は４６％を占め、「賛成」は２９％。政府方針への支持は広がっていない。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は６８％に達した。「納得できる」は１４％にとどまった。
９月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は４４％で、「総裁を続けた方がよい」の４１％より多かった。しかし、差は１月の前回調査の１０ポイントから縮まった。
安倍内閣の支持率は前回から１ポイント増の４５％、不支持率は同６ポイント減の３２％だった。
主な政党支持率は、自民党３５％▽立憲民主党１３％▽公明党３％▽共産党３％▽日本維新の会３％▽民進党１％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。【池乗有衣】
調査の方法
２月２４、２５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、１８歳以上の有権者のいる７５５世帯から４６４人の回答を得た。回答率６１％。携帯は１８歳以上につながった番号７４２件から、５７０人の回答を得た。回答率７７％。
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/010/268000c
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