裁量労働データ不備「再調査を」75％ 拡大反対42％

　日本経済新聞社の世論調査では、政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案について、実際に働いた時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決める「裁量労働制」の拡大に反対が42％だった。賛成（30％）を上回った。

　データに不備があった裁量労働制を巡る厚生労働省の調査について「再調査をする必要がある」は75％に達した。政府は調査の不備を認めて陳謝したが、これまでの政府の説明に「納得で…

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2737549025022018PE8000/