衆院予算委員会で挙手する加藤勝信厚生労働相＝２２日午前、国会内
加藤勝信厚生労働相は２２日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制をめぐり厚労省が実施した労働時間の調査データで、同じ人の１週分の残業時間が１カ月分より長いといった異常値が８７事業場で計１１７件あったと説明した。立憲民主党の岡本章子氏への答弁。
異常データが新たに判明したのは、２０１３年度労働時間等総合実態調査。安倍晋三首相が裁量労働制の対象拡大を含む「働き方改革」関連法案を推すため、一般労働者の労働時間と不適切に比較した際に基にしたのと同じ調査だ。
岡本氏は異常データの存在を受け、法案提出を取りやめて労働時間の実態を精査するよう求めた。これに対し、加藤氏は「労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の建議をしっかり受け止めてやっていくべきだ」として、法案提出を目指す考えを強調した。
加藤氏は裁量労働制拡大の施行時期に関しては、「一定の時間が必要だ」と述べ、延期はやむを得ないとの認識を示した。厚労省は施行の１年延期を検討している。（2018/02/22-11:54）
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