インターネット動画サイト主催の討論会に臨む各党党首＝７日夜、東京・六本木
与野党８党首は７日夜、東京都内でインターネット動画サイト主催の討論会に出席した。憲法改正をめぐり、安倍晋三首相（自民党総裁）が９条改正を目指す考えを示したのに対し、希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は、地方自治の強化を主張した。
衆院選（１０日公示、２２日投開票）で主要争点となる憲法改正について、首相は自衛隊違憲論を踏まえ「自衛隊を憲法に明記することで、この不毛な論争をなくしていきたい」と述べ、９条に自衛隊の根拠規定を追加する必要性を重ねて示した。
小池氏は「憲法は時代の要請とともに改正するものだ。９条だけでなく、地方自治を強化すべきだ」と指摘。情報公開や一院制も改憲の課題に挙げた。
９条改正に反対する共産党の志位和夫委員長は同党が参加する連立政権が発足した場合の自衛隊の扱いについて、「直ちに違憲にはできない。しばらくの間、合憲という解釈が続くことになる」と述べた。
立憲民主党の枝野幸男代表は「憲法を変えないとできないことは多くない」とした上で、「現時点で問題だとすれば、首相の解散権が自由に任されている。この議論を進めるべきだ」と訴えた。
一方、公明党の山口那津男代表は、国政で自民党、東京都政では小池氏と協力していることについて、「都政、国政の共通課題は東京五輪・パラリンピックを成功させることだ。責任を貫きたい」と語った。
また、小池氏は、安全保障関連法を支持する希望が、同法に反対した民進党議員を受け入れたことについて、「（同党議員が）国際情勢をリアルに考えたということだ。リアルな政治、政策が語られることで日本の安全保障が確実なものになる」と語った。
日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は「外交、安全保障は現実的な対応が重要だが、やり過ぎはよくない。安保法制は米国に引っ張られ過ぎだ」と述べた。
討論には、社民党の吉田忠智党首、日本のこころの中野正志代表も参加した。（2017/10/07-22:49） 関連ニュース
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