日韓慰安婦合意

　日韓慰安婦合意　２０１５年１２月に日韓両政府が発表した慰安婦問題に関する合意。安倍晋三首相の「おわびと反省」を盛り込み、日本政府が元慰安婦支援のための１０億円を拠出することを明記した。さらに、これによって「問題が最終的かつ不可逆的に解決される」とし、「両政府が国連など国際社会で慰安婦問題について互いに非難、批判することを控える」と約束した。
　日本側はこれを踏まえ、慰安婦関連資料の記憶遺産申請に反対したが、申請団体は「日本への中傷が目的ではない」との立場で申請を推進。韓国の朴槿恵前政権は「民間主導」として静観していたが、文在寅政権になり、女性家族省は登録実現に向けて支援する考えを示した。（2017/10/31-10:00）

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