自民党の神谷昇衆院議員（比例代表近畿ブロック）が衆院解散前後の９月下旬、自身が支部長を務めていた選挙区内の同党市議ら計１４人に、現金を渡していたことが２４日分かった。神谷氏は法律違反に当たらないと主張。これに対し与野党からは、「買収の疑いがある」などとして説明を求める声が相次いだ。
神谷氏によると、現金を渡したのは、大阪府和泉、岸和田両市の市議。このうち、自民党や同党系の７人には２０万円ずつ、それ以外の７人には１０万円ずつ配布した。総額は２１０万円で全員が返還したという。
神谷氏は、自らの選挙区支部から各市議の後援会への政治活動費の提供だったとして「政治団体から政治団体への寄付行為は政治資金規正法で認められている」と説明。「何らやましいことはない」と強調した。
一方、自民系会派の市議は２４日、神谷氏の行動について「時期が時期だけに選挙目的と感じた」と語った。
自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「疑惑を持たれたらしっかり説明することが大事だ」と述べた。共産党の笠井亮政策委員長は会見で「事実なら選挙前に票の取りまとめを依頼する買収の疑いになる」と指摘した。（2017/11/24-18:37） 関連ニュース
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