財務省、音声データ認める 森友学園の国有地売却

　衆院予算委員会は２８日午前、前日に引き続き、安倍晋三首相と全閣僚が出席し基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題に絡み、財務省の太田充理財局長は、同省近畿財務局の担当者と学園側が売買交渉の過程で価格の協議をしていたともとれる音声データが存在することを認めた。

　立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。太田氏は近畿財務局側が「１億３千万円を下回る金額はない」と学園側に伝えたとする音声データの存否を問われ、「先方が一方的に録音されたものだが、（国有地の売買契約締結前の）昨年５月半ばごろのものだと承知している」と答弁した。

　首相は、森友学園への国有地売却額の算定がずさんだったとする会計検査院報告に関し「真摯（しんし）に受け止める必要がある」との認識を重ねて示した。その上で「国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えている。財務省、国土交通省にしっかりと対応させたい」と説明した。

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