首相、日銀との政策協定改定を否定

　安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、２％の物価安定目標を明記した2013年１月の政府・日銀によるアコード（政策協定）改定に否定的な考えを示した。「現在も妥当と考えており、改定する必要があるとは考えていない」と述べた。「もはやデフレではないという状況をつくり出すなかで、経済の好循環が着実にまわり始めている」との認識を示した。

　皇族数の減少への対応については「皇族方のご年齢からしても先延ばしできない重要な課題だ」と指摘。「他方でそのための方策はいろいろな考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、検討と慎重な手続きが必要だ」と語った。

　自民党の竹下亘総務会長が宮中晩さん会への国賓の同性パートナーの出席に反対だと発言したことに関しては「外国の首脳には同性婚をしている人もおり、パートナーが来日した場合には首相主催の夕食会にお越しいただきたい」と述べた。

　河野太郎外相は「12月の天皇誕生日のレセプション、外務省が賓客としてお招きする方々には、法律婚、事実婚、同性、異性にかかわらず、配偶者やパートナーとして接遇するよう指示した」と明らかにした。

　希望の党の津村啓介、井出庸生両氏への答弁。

Let's block ads! (Why?)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2399386028112017PP8000/