希望の党公約案判明 「２０３０年原発ゼロ」提唱 憲法９条改正「議論進める」

　希望の党の衆院選公約案が４日、明らかになった。原子力発電政策については「２０３０年までの原発ゼロ」を掲げ、脱原発の姿勢を鮮明にした。

　「３０年まで」の期限設定は、代表を務める小池百合子東京都知事が強くこだわった。同党の細野豪志元環境相は４日夜、都内で記者団に「詰めの作業をしているが（３０年原発ゼロは）入れたい」と語った。

　同じ目標は民進党の蓮舫前代表が模索したが、実現可能性を問われ政権公約への明記を断念した経緯がある。実効性のある工程表作りが焦点となりそうだ。

　公約案では、平成３１年１０月に予定する消費税率１０％引き上げの凍結▽議員定数・議員報酬の削減－などを掲げた。憲法改正については、国民の「知る権利」や地方自治などの明記を掲げたほか、自衛隊の存在も含め、９条改正の「議論を進める」とした。

Let's block ads! (Why?)

http://www.sankei.com/life/news/171005/lif1710050007-n1.html