新党「希望の党」の小池百合子代表(東京都知事)は6日午前、都内のホテルで記者会見し、衆院選公約を発表した。憲法改正は9条を含めた改正議論の推進を打ち出したが、小池氏は、戦力不保持などを定めた9条1、2項を残し、別に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(自民党総裁)の提案について「これまで自衛隊は合憲とされており、3つめを加えるのは屋上屋にならないか」と述べ、否定的な見方を示した。
公約では、「憲法9条を含め改正論議を進める。自衛隊の存在を含め時代に合った憲法の在り方を議論する」と記し、安全保障関連法は「憲法に則り適切に運用する」とした。国民の「知る権利」や地方自治に関する「分権」の考え方も憲法に明示する。
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連合の神津里季生会長と会談後、取材に応じる希望の党代表の小池百合子都知事と民進党の前原誠司代表=6日午前、東京都千代田区(飯田英男撮影)キヤノン EOS-1D X Mark Ⅱ:EF70-200mm F2.8L IS USMフルスクリーンで見る閉じる
小池氏は会見で「9条のみならず改憲論議をしていきたい。護憲か改憲かの議論が続き、深まってこなかった」と語り、国会の憲法審査会などで積極的に議論する姿勢を明確にした。
公約の冒頭には、「景気回復を確実にする」として19年10月に予定する消費税率10%引き上げの凍結を掲げ、国会議員定数や議員報酬の削減といった「身を切る改革」や公共事業の削減などを優先するよう求めた。原子力発電政策は「2030年までの原発ゼロ」を目標に、再生可能エネルギーの比率を30%まで引き上げる、という。
小池氏は同日午前、民進党の前原誠司代表とともに都内の連合本部を訪れ、神津里季生会長と会談。報道陣の取材に「これまでつながりのあった皆さんの支援をいただくという話を頂戴した。選挙戦が間近なので、前原代表も含め、連携して頑張っていきたい」と述べた。
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