緊急地震速報１０年 浸透もさらに周知必要

気象庁の緊急地震速報の発表が始まってから１日で１０年になります。テレビや携帯電話のメールなどを通じて多くの人が受け取るようになり気象庁は認知度は上がったとしていますが、専門家の調査では、速報を受け取ってもとっさに行動できなかった人がいることもわかり、さらに周知が必要だと指摘しています。

緊急地震速報は、地震発生直後の小さな揺れをとらえ、あとから伝わる強い揺れが予想される地域を、気象庁が推定し速報するシステムで、この１０年間に合わせて１８８回発表されています。

導入当初、一般への周知が大きな課題となっていて、気象庁が発表開始直前の平成１９年５月に全国の２０００人を対象にインターネットで行った調査では、緊急地震速報の内容を「知っている」と答えた人は３３％にとどまりました。

しかし、その７年後の平成２６年１月に１万１０００人を対象にインターネットで行った調査では、「知っている」と答えた人は７０％とおよそ２倍になり、気象庁は、テレビやラジオ、それに携帯電話のメールを通じて多くの人が受け取るようになったことなどから、認知度が上がったとしています。

一方、一連の熊本地震のうち、去年４月１４日に起きたマグニチュード６．５の地震で発表された緊急地震速報について、専門家が、熊本県と大分県、それに福岡県の１５０人に行ったアンケートで、速報を受け取ったあとどう思ったか聞いたところ、「強い地震が来ると思った」と答えた人が３５％に達した一方、「本当に強い地震が来るのか信じられなかった」が３３％、「何の知らせなのかわからなかった」が１８％いて、とっさに行動できなかった人が多くいたこともわかりました。

調査を行った、日本大学の中森広道教授は、「緊急地震速報を知っている人は増えてきたが、地震に対する心構えができていなければ、どんなに早く速報が出てもうまく活用できない」と述べ、１０年を節目にさらに周知や地震対策を進める必要があると指摘しています。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171001/k10011164181000.html