自民党は２０日、安全保障調査会と国防部会の合同会議で、防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の年内見直しに向けた、政府への提言の骨子案を了承した。陸海空の３自衛隊の統合運用を強化するため、統括して指揮を執る「統合司令部」の常設化を提案。空母の導入や空母に搭載できるＦ３５Ｂ戦闘機の取得も求めた。
提言は、陸海空の区分にとらわれず、宇宙やサイバーも含めた領域横断的な防衛構想が必要だと指摘した。統合司令部に加えて、南西諸島防衛に特化した統合任務部隊の常設化も打ち出した。短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂなどの航空機を搭載でき、掃海や医療設備の機能も持つ「多用途防衛型空母」を導入する案も示した。
弾道ミサイルのほか、敵の航空機や無人機、巡航ミサイルなどに総合的に対処する統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）の態勢構築を提唱。攻撃を受けた後、敵基地を巡航ミサイルなどで攻撃する「敵基地反撃能力」の保有の検討も政府に求めた。５月下旬をめどに最終的な提言をまとめる。
空母やＦ３５Ｂの導入、ＩＡＭＤ構想の実現には、巨額の費用を要する。中谷元・安保調査会長は「提言には具体的な防衛予算の指標も書き込みたい」と述べた。【秋山信一】
◆防衛大綱見直しに向けた自民党の提言骨子
・統合司令部や南西地域統合任務部隊の常設化
・多用途防衛型空母、Ｆ３５Ｂの導入
・統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）の態勢整備
・敵基地反撃能力の保有の検討
https://mainichi.jp/articles/20180321/k00/00m/010/118000c
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