自民党の神谷昇衆院議員(比例代表近畿ブロック)が衆院解散前後の9月下旬に、自身が支部長を務めていた選挙区内の大阪府和泉、岸和田両市の自民党市議ら計14人に対し、現金を渡していたことが分かった。神谷氏が24日、衆院議員会館で記者団に説明した。ただ、神谷氏は「何らやましいことはない」と述べ、法律違反はないとも主張した。
神谷氏によると、現金を配った市議は14人。そのうち自民党や同党系の7人には20万円、それ以外の7人には10万円を渡した。現金は計210万円に上るが、全員が返還したという。
神谷氏は、選挙区支部から各市議の後援会への政治活動費の提供だったとして、違法性はないと強調。「政治団体から政治団体への寄付行為は政治資金規正法で認められている」と述べた。公職選挙法違反(買収)の可能性についても「そういう見解は持っていない」と否定した。
神谷氏は大阪府議や同府泉大津市長などを経て、2014年の衆院選に和泉、岸和田両市を含む大阪18区から出馬し、小選挙区で敗れたが比例代表で復活当選した。先の衆院選も比例復活だった。自民党では二階派に所属している。 (2017/11/24-11:01) 関連ニュース
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