立憲民主党など６野党は１６日、前川喜平前文部科学事務次官が公立中学校で行った授業内容を文科省が学校側に問い合わせた問題について「教育現場への不当介入だ」として反発した。前川氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設認可で「行政がゆがめられた」と政権を批判しており、野党は国による前川氏への「監視」「検閲」とみている。財務省決裁文書改ざん問題で攻勢を強める野党は、戦線を拡大して政権を追及する方針だ。
「今後も前川氏を教育現場に呼ぶなということか」「公安調査庁や首相官邸は絡んでいなかったのか」。６野党はこの日、国会内で合同ヒアリングを開き、文科省担当者に説明を求めた。政治家の関与の有無を繰り返し問いただしたが、同省側は「確認する」と述べるだけで、否定も肯定もしなかった。
教育基本法は、戦前の軍国主義への反省から「教育は不当な支配に服することなく」と明記し、国の関与を制限。一方で、地方教育行政法は文科相に「必要な調査を行うことができる」と権限を与えている。ただ、野党会合での文科省担当者の説明によると、今回の調査を林芳正文科相に報告したのは、問い合わせを終えた後の１２日で、文科相は関わっていなかったとみられる。
野党は今回の問題を「安倍政権の体質」（希望の党の泉健太国対委員長）とみている。文書改ざんと同根と見なし、連携して政権追及に全力を挙げる。立憲の辻元清美国対委員長は記者団に「文書は書き換える、答弁は虚偽、元官僚の言動はチェックする。暗黒政治ではないか。安倍王朝の崩壊だ」と厳しく批判した。（2018/03/16-18:41）
2018年3月16日金曜日
文科省「検閲」と反発＝戦線拡大し政権追及－野党
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