参院予算委員会で答弁する麻生太郎財務相＝２日午後、国会内
学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が関連する決裁文書を書き換えた疑いが浮上した。麻生太郎副総理兼財務相は２日の参院予算委員会で事実関係について「答弁は差し控える」と明言を避けた。野党は森友問題の新疑惑が浮上したとして追及を強めた。
朝日新聞が２日付の朝刊で報じた。それによると、学園との土地取引の際に財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、問題発覚後に国会議員に開示した文書の内容に違いがあり、書き換えられた可能性があるとした。
麻生氏は予算委で、答弁を控える理由について「大阪地検で背任のほか証拠隠滅や公用文書等の破棄について告発を受けている。捜査にどのような影響を与えるか予見し難い」と説明。太田充財務省理財局長は「捜査に影響がないと考えられる段階で、なお必要があれば調べる」と述べた。
希望の党の古川元久幹事長は党会合で「本当に書き換えがあったら、明らかに公文書変造だ」と指摘。同党の泉健太国対委員長は記者団に「これが真実であれば内閣は退陣しなければいけない」と語った。（2018/03/02-18:52）
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