理財局長「夫人ゆえに昭恵氏名前載った」

参院予算委員会の質問が終わり、会話する安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝国会内で２０１８年３月１９日午後５時１７分、川田雅浩撮影

参院予算委・集中審議　安倍首相、そんたく有無答えず

　安倍晋三首相は１９日の参院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡り、自身へのそんたくが影響したかどうかについて「書き換えた本人に聞かないと分からない」と明言を避けた。自身や妻昭恵氏の改ざんへの関与はないと強調した。一方、財務省の太田充理財局長は、文書の昭恵氏に関する記述が「首相夫人ということで（載った）と思う」と述べ、そんたくが働いた可能性を否定しなかった。

　首相は改ざん問題を改めて陳謝した上で、「財務省理財局内や（近畿）財務局内の決裁文書の存在すら知らなかった」と自らの指示を否定。国有地売却に関与していた場合は議員辞職する、とした昨年２月の首相答弁も改ざんには影響していないと強調した。

　また、昭恵氏が学園の名誉校長を務めたことや、学園の学校建設予定地を視察したことなど、改ざん後の文書で削除された事実関係は、改ざんがあった昨年２月下旬～４月には「既に知られていた」と指摘。答弁に合わせて改ざんする必要性はなかったと釈明した。

　国会議員ではない昭恵氏が文書に登場した理由を問われ、首相は「昭恵が私の妻でなければ当然載らなかった」と指摘。ただし文書の記述は学園の籠池泰典前理事長の発言や当時の報道内容に過ぎないとして、昭恵氏の国有地売却への関与を改めて否定した。

　一方、佐川宣寿前国税庁長官の改ざんへの関与について、財務省の福田淳一事務次官が９日の辞任当日に佐川氏から事情を聴いていたことが判明した。佐川氏は聴取に「刑事訴追の可能性もある状況なので差し控えたい」と述べるにとどめたという。

　また太田氏は、改ざん文書１４件のうち「特例承認」の文書１件について、財務本省にあった電子データが昨年４月４日に変更されていたことを明らかにした。この文書は改ざん後、昭恵氏や多くの政治家に関する記述が削除された。データが保存されている本省の電子決裁システムにアクセスできるのは、課長級以上か委任を受けた職員だと説明した。【光田宗義、水脇友輔】

Let's block ads! (Why?)

https://mainichi.jp/articles/20180320/k00/00m/010/143000c