立憲民主党の吉田統彦衆院議員が代表を務める「民進党愛知県第１区総支部」が、吉田氏の妻が所有する名古屋市北区のビルを事務所とし、家賃として毎月52万５千円を妻に支出していたことが30日、政治資金収支報告書で分かった。
2016年末までの４年間で、約2500万円を支払っていた。吉田氏は取材に「12年ごろに今の事務所に移り、支払い始めた」と話した。
吉田氏は支払いには政党交付金を充てず、支部への寄付な…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24113390Q7A131C1CN8000/立憲民主党の吉田統彦衆院議員（比例東海）が代表の「民進党愛知県第１区総支部」が、吉田氏の妻が所有する名古屋市北区のビルに事務所を構え、家賃として妻へ毎月５２万５千円を支出していたことが３０日、政治資金収支報告書で分かった。
支出は、旧民主党時代を含め、２０１６年末までの３年間で計１８００万円を超える。吉田氏は「１２年ごろから支出していた」としている。
ただ吉田氏は「金額は不動産業者に算定してもらった。駐車場代や電気代なども含まれ、周辺の相場よりも、かなり安い」と強調。「税金は充てておらず、支払いが資産形成につながっていることはない」と話した。
【共同通信】
逮捕されたのは、愛知県豊橋市の小学校で実習をしていた大学生・寺田良音容疑者（22）です。警察によりますと、寺田容疑者は1月、当時、1年生の女子児童の胸を触るなどのわいせつな行為をした疑いです。寺田容疑者は、授業中に担任が黒板に書いている隙をみて、女子児童の体操服に手を入れていたということです。警察の調べに、寺田容疑者は容疑を否認しています。 </span>
http://news.livedoor.com/article/detail/13964110/
青森県東北町で昨年８月、町立中学１年の男子生徒（当時１２）がいじめを訴える遺書を残して自殺した問題で、通っていた中学校が全校生徒を対象に、自殺の３カ月前に実施したいじめに関するアンケートの結果を破棄していたことが分かった。破棄した時期は不明という。
文部科学省が２０１３年に定めた「いじめ防止基本方針」は、いじめ問題の指導記録の保存を学校に求めている。自殺について調べている同町の調査委員会は１１月３０日、学校側の対応に不備があったとする調査結果を、自殺した生徒の母親らに説明した。母親は「学校の不備がきちんと認められて納得した」と話した。
調査委などによると、破棄されたのは、昨年５月に行われたアンケート。母親によると、生徒は「からかいを受けている」などと回答し、６月には担任教諭との面談で、特定の同級生にいすを蹴られることを「嫌がらせ」と訴えていた。生徒は昨年８月、「いじめがなければもっと生きていたのにね」と書いたメモを残して自殺した。
今年９月、調査委が中学校にア…
東大は３０日、大学院に在籍していた元女子大学院生の博士論文に盗用があったとして、博士号を取り消したと発表した。全体の約３割に不適切な引用などがあった。
東大によると、問題があったのは大学院学際情報学府学際情報学専攻で平成２５年３月に博士課程を修了した元院生。当時は中国国籍だった。日中の新聞比較などに関する論文の３２０カ所で、他人の著作物の文章を勝手に引き写したり、用語などを少し変えて使用したりしていた。
外部からの指摘を受け東大が調査。元院生は故意ではないと説明しているが、東大は不適切な引用が主要部分に及ぶことから「研究成果の盗用に当たる」と判断した。
東大では過去にも論文盗用による博士号の取り消しがあり、不適切な引用をチェックするソフトを導入しているが、今回の論文は導入前のものだった。
石井洋二郎理事・副学長は「極めて遺憾であり、再発防止に全学を挙げて取り組む」とコメントした。
http://www.sankei.com/life/news/171130/lif1711300046-n1.html[unable to retrieve full-text content]
東京大は３０日、２０１３年３月に大学院学際情報学府の周倩氏（中国籍）に授与した博士号（学際情報学）を２４日付で取り消したと発表した。日中の新聞を比較分析した博士論文に、他者の著作物からの引き写しや不適切な利用が計３２０カ所あり、調査委員会による調査や関係者からの聴取の結果、不正行為と認定した。東大の博士号取り消しはこれで６人目。
東大によると、周氏は不適切な引用を認めたが、悪意や故意ではなかったと説明したという。東大は、論文提出時の指導教員だった園田茂人教授を訓告、前任の指導教員の吉見俊哉教授を厳重注意とするなどの処分を行った。
石井洋二郎副学長は「極めて遺憾。教職員・学生に対し、研究倫理のさらなる周知徹底を図り、再びこのような事態が生じないよう全学を挙げて取り組む」とコメントした。（2017/11/30-16:08）
【松前、函館】「北朝鮮から来た」という１０人が乗ったとみられる木造船が松前町沖で発見されて一夜明けた２９日、同町の住民らは沖合にある船を不安げに見つめた。函館海保などの巡視船が船の行き手を阻むように監視を続け、海岸ではパトカーや護送車が待ち構えた。「なぜ不審な船が道南の沿岸の近くまで流れてきたのか」―。住民や関係機関からは警戒と困惑の声が漏れた。
「えたいが知れず、おっかなく感じる」。２９日の昼下がり、松前町内の海岸沿いの国道駐車場で休憩していた、北斗市のトラック運転手の小田遊亀さん（５６）は、不審な木造船と、巡視船２隻を心配そうに眺めた。
小島周辺の漁業者にも不安が広がった。松前・離島小島を愛する会会長で、漁業者の吉田修策さん（６７）は「長年漁師をしてきて初めての話。島には漁業者向けの小屋があり、漁期には体を休めることもあるが、これからは利用するのがためらわれる」と戸惑う。松前さくら漁協の佐藤正美組合長は「普段、島は無人のため、（不審者が上陸しているかどうかなど）管理には限界がある」とこぼす。
行政機関などは終日、情報収集など対応に追われた。松前町役場は２９日正午すぎ、約４千世帯の全町民向けに防災無線を通じ「不審者の（島への）上陸も確認されており、外出や就寝の際は戸締まりをしっかりしてください」と呼び掛けた。
ただ、海保、道警とも情報管理を徹底しており、町は情報不足に戸惑う。ある町職員は「報道で初めて知る情報もあった」ともどかしさを語った。若佐智弘副町長は「小島の安全を確認して、漁業者が安心して操業できる環境を確保してほしい」と要望している。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/148052/
麻生財務大臣は29日の参院予算委員会で、中国が主導するAIIB＝アジアインフラ投資銀行を“サラ金”に例えて答弁し、たしなめられる一幕があった。日本がAIIBに参加するのか問われた麻生大臣は「今まで借りていた人が急に金を貸すわけだから、どれだけノウハウがあるのかお手並み拝見と思って見ている」と述べた。そのうえで「金を借りた方も計画を立てて返済しないと、サラ金に取り込まれるみたいな話になったら元も子もない」と語った。背景にあるのは、中国から融資を受けた国が返済に行き詰まるケース。麻生大臣は「お金を返せなくなった代わりに、99年間借地なんていう話が起きている」と指摘した。麻生大臣に続いて答弁した安倍総理は「麻生大臣から非常に直截（ちょくせつ）な説明があった。借り手がちゃんと返していくことができるということを見極めながら、貸し手も貸していくことが大切だ」と述べた。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000115605.html
強制わいせつ罪の成立には「性的意図が必要」とする判例を変更した２９日の最高裁大法廷判決。同罪について有罪とされた被告（４０）の弁護団が東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「従来の判例なら無罪なのに、納得しがたい」と話した。
大法廷判決は強制わいせつ罪が成立するかの判断にあたり、（１）ただちにわいせつだと評価できる行為（２）具体的状況なども考慮しなければ性的な意味があるか評価しづらい行為－の２類型に分類。性的意図を一律に要件とすることは相当でないとする一方、（２）の場合には、行為者の目的など主観的事情も含めて考慮すべきケースもあるとした。
奥村徹弁護士はこの分類について「境目が分からない」と指摘。「この判例で５０年近くやってきたのに、この事件から判例を変えるのは不公平だ」と話した。
最高検の中原亮一公判部長は「検察官の主張が認められた妥当な判決と考える」とコメントした。
http://www.sankei.com/affairs/news/171129/afr1711290038-n1.html
熊本市の緒方夕佳市議（４２）が赤ちゃんを連れて議会に出席しようとしたことが、議会のルールに抵触し混乱を招いたとして、熊本市議会は２９日、議長名の文書による厳重注意とすることを決めた。議会運営委員会で協議した結果、議事進行を妨げた責任があると判断した。これを受け、緒方市議は記者団の取材に応じ「議会の開会が遅れたことは申し訳ない」と謝罪した。
一方、緒方市議は「子育ては個人的な問題とされている。仕事と両立する環境に恵まれず、悩む人が多いと伝えたかった」とも述べ、多様な働き方を認める社会づくりの促進に理解を求めた。沢田昌作議長もこの日、記者団に「安心して女性議員が参加できる仕組みをつくりたい」と具体策を議論していくことに意欲を示した。
緒方市議は当選１回。２２日の定例会で生後７カ月の長男を連れ、議席に座った。議長らと押し問答となり、本会議の開始が約４０分遅れた。市議会は、議員以外を傍聴人とみなし、傍聴規則でいかなる理由でも議場に入ることはできない、と定めている。２９日の議運委では出席者から「規則を作る立場の議員が議会のルールを破ってはいけない」といった意見が出た。
緒方市議によると、妊娠が判明した昨年から議会事務局に相談してきたが、前向きな回答が得られず強行したという。
http://www.sankei.com/west/news/171129/wst1711290078-n1.html更新：11/29 19:42
福岡生まれの人気ラーメン店「一蘭」に、不法就労の疑いで警察が家宅捜索に入りました。外食産業で不法就労の摘発が相次いでいて、少しでも日本で金を稼ぎたい外国人の思いに加え、労働者不足に悩む店側の現状も浮き彫りになっています。
「時刻は午前９時半です。大阪府警の捜査員がラーメン店一蘭に家宅捜索に入ります」（阿部雄気記者リポート）
大阪・道頓堀にある一蘭の店。大阪府警の捜査員が家宅捜索に入っていきます。そんな中、さすがは人気店。朝からラーメンを食べに来ていた客も続々と出てきました。同じ頃、発祥の地福岡市博多区の本社でも…
「福岡市内の一蘭本社に捜査員が家宅捜索に入ります」（海老桂介記者リポート）
捜索容疑の１つは入管難民法違反。従業員でベトナム国籍のルー・グェン・タム・タオ容疑者（２９）が、今年４月から１１月にかけて日本で働く資格がないのに「一蘭道頓堀店別館」に勤めていたとして、２８日逮捕されたのです。ルー・グェン容疑者は、大阪市内の専門学校に留学するため来日し、週２８時間を上限にアルバイトが認められていましたが、出席日数が足りなかったなどの理由で、今年３月に学校を除籍処分になり、日本で働く資格を失っていたということです。
１９６０年に福岡で産声を上げ、あっさりとした豚骨スープが人気の「一蘭」。店舗は増え続け、いまや海外を含め７３店舗に。「２４時間営業」の店舗も多く、その分多くの従業員を必要としています。店側は外国人労働者を雇う際、法律で名簿を国に届け出なければなりません。しかし…
「この店では逮捕された女についての名簿の届け出を国にしていなかったということです」（阿部雄気記者リポート）
外食産業の不法就労の摘発は増えています。同じく外国人に人気の「串かつだるま」では留学生を違法に長時間働かせたとして今年７月、運営会社などが罰金刑を受けました。背景は慢性的な人手不足です。
「今はなかなか飲食店の仕事に学生さんがいかないのかな。飲食店は人手不足から外国人は来てください、ウェルカム状態」（外国人就労に詳しい岡本健・行政書士）
雇われる外国人側にも日本で働く事情があります。
「ベトナムの平均月収、２、３万円。いい人で５万円ほど」「日本って夢のような国ですよね、アジアの人にとっては」（外国人就労に詳しい 岡本健行政書士）
少しでも日本で金を稼ぎたい外国人と店側の人手不足が相まってなくならないこの問題。摘発の必要性の一方で、根本的な解決策はあるのでしょうか。
小さな木造船が相次いで日本海の沿岸に漂着している。多くは日本側の漁場で不法操業する北朝鮮の漁船とみられる。遺体が流れ着くこともあり、沿岸の住民は不安がる。いったい何が起きているのか。
北海道松前町沖にある島に船が漂着している――。２８日午後、海上保安庁に通報があった。関係者によると、生存者が複数いるとの情報があり、同庁が巡視船を向かわせたが、悪天候に阻まれ確認には至っていないという。
秋田県由利本荘市の沿岸では同日、県警のダイバーが木片を見つけた。２３日に漂着し、その後壊れて姿を消した木造船の船尾の一部とみられる。
木造船は全長約２０メートル。夜間に魚をおびき寄せるランプがついていた。
乗っていた８人は保護され、県警の聴取に「１カ月半ほど前にイカ漁のため北朝鮮を出て、船が故障した。帰りたい」と話した。遭難者と確認されれば、法務省入国管理局が「遭難上陸」の手続きをとり、中国などの第三国を経由して帰国させる見通しだ。秋田では男鹿市でも２６日、海水浴場に全長約７メートルの木造船が漂着して８人の遺体が見つかった。市が火葬を予定しているという。
海上保安庁が今年確認した漂着事案は、１０月までは毎月２～５件だったが、１１月は２８日時点で少なくとも２６件まで増えている。
新潟県佐渡市では２５日、木造船とみられる多数の木片と一部白骨化した男性の遺体を発見した。青森県でも２６、２７日に沖を漂流する木造船が１隻ずつ確認され、このうち１隻の船内には釣り針や靴下、食器などが残されていた。
山形県でも鶴岡市で２１日に木…
「強制わいせつ罪」の成立に、性的な意図はいらない――。最高裁大法廷は11月29日、このような判断を示した。これまで最高裁の判例（昭和45年）は、「性的意図が必要」とするものだったが「一律に要件とすることは相当でない」として、判例変更をおこなったのだ。
一方、弁護人をつとめた奥村徹弁護士は「『性的意図は不要だ』と言い切ればいいものを『この事件については不要だ』として、有罪を維持した。これまでの判例だと無罪なのに、（被告人が）実刑に服することになった。ふんぎりが悪い判決で納得しがたい」と批判する。
●「昭和45年判例」とは？そもそも、今回変更された判例（昭和45年）はどのようなものだったのか。最高裁のホームページなどによると、女性に仕返しする目的で、裸にしてその写真を撮影したという事件だ。当時の最高裁は次のように、強制わいせつ罪の成立には、一律に「性的意図が必要」という判断を示していた。
（1）強制わいせつ罪が成立するためには、その行為が犯人の性欲を刺戟興奮させまたは満足させるという性的意図のもとにおこなわれることを要する
（2）婦女を脅迫し裸にして撮影する行為であっても、これが専らその婦女に報復し、または、これを侮辱し、虐待する目的に出たときは、強要罪その他の罪を構成するのは格別、強制わいせつの罪は成立しない
●判例変更の理由は？一方、今回は、13歳未満の少女にわいせつな行為をしている様子をスマートフォンで撮影した事件だ。最高裁は次のような判断を示して、強制わいせつ罪の成立には、「一律に性的意図を要件とすることは相当でない」として、判例変更をおこなった。
（a）今日では、強制わいせつ罪の成立要件の解釈をするに当たっては、被害者の受けた性的な被害の有無やその内容、程度にこそ目を向けるべきであって、行為者の性的意図を同罪の成立要件とする昭和45年判例の解釈は、その正当性を支える実質的な根拠を見いだすことが一層難しくなっているといわざるを得ず、もはや維持し難い
（b）個別具体的な事情の一つとして、行為者の目的等の主観的事情を判断要素として考慮すべき場合があり得ることは否定し難い。しかし、そのような場合があるとしても、故意以外の行為者の性的意図を一律に強制わいせつ罪の成立要件とすることは相当でない
●園田寿弁護士「現状と変わらない」今回の最高裁判決についてどう見るべきか。被告人弁護人であり、甲南大学法科大学院教授（刑事法）の園田寿弁護士は判決後の記者会見で、「昭和45年判決を否定したからといって、すべて性的意図が要件としていらない、ということではない」とコメントした。
園田弁護士は、今回の判決の中で（ⅰ）行為そのものが持つ性的性質が明確な場合、（ⅱ）行為そのものが持つ性的性質が不明確な場合――という2つのパターンがあると指摘されていることあげて、弁護側の主張のうちで受け入れられた部分があると、評価を語った。
そのうえで、「『性的意図があって、強制わいせつになる』というニュアンスが残っている。捜査実務でも『性的意図があったかどうか』『どんな性癖があったか』は取り調べの対象になってくる。現状と変わらない」と話した。
●「わいせつの定義」には触れてもらえず・・・一方で、奥村弁護士は「客観的に明らかな『わいせつ行為』と、限界事例との境目がわからないままだ」と批判する。
また、奥村弁護士によると、電車内での痴漢行為は、迷惑防止条例違反になることが多いが、悪質なものは強制わいせつ罪になることがある。その境目がどうなるのか、はっきりしないというのだ。「罪の重さがぜんぜん違うので、実務家としては困る」（奥村弁護士）
今回の事件をめぐっては、いわゆる「わいせつ」の定義も関係していた。「わいせつ」とは、「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的同義に反するもの」とされている。
だが、最高裁はその部分に一切触れなかった。奥村弁護士は「あいまいなまま残った。羞恥心のない乳幼児に対する行為についてはどうなるのか。どういう場合わいせつ行為になるのか。積極的な解決方法が見えてこない。保護法益までさかのぼって説明するのは難しい」と述べた。
（弁護士ドットコムニュース）
学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の太田充理財局長は二十八日の衆院予算委員会で、地中のごみの量を巡る政府と学園側のやりとりを記録した別の音声データの存在を認めた。工事業者が森友学園の敷地を調査したところ、地下三メートルより下からごみはほぼ出なかったが、政府が地下九メートルまでごみがあると口裏合わせを求めたと受け取れる内容。政府はごみは最大九・九メートルまで埋まっているとの前提で、撤去費用として約八億二千万円を算出し、国有地評価額から値引きした。太田氏は口裏合わせを否定した。（清水俊介、我那覇圭）
音声データは、関西テレビが九月十一日に報じ、民進党が三日後に政府に事実確認を求めたが、財務省は「（大阪地検の）捜査に影響がある」と説明を避けた。
共産党の宮本岳志氏は予算委でやりとりの一部をパネルで示した。太田氏は近畿財務局職員に事実関係を確認した結果「二〇一六年三月下旬から四月ごろのやりとりではないかと思う」と認めた。さらに、ごみの埋蔵量を算出した国土交通省大阪航空局の職員が同席していたと明かした。
音声データには、森友学園の敷地に埋まるごみの深さについて、工事業者とみられる人物が「三メートルより下からごみはそんなに出てきていない」と説明したのに対して、政府職員とみられる人物が「言い方としては『混在と、九メートルまでの範囲で』」と九メートルの深さまでごみがあるよう求める様子が記録されている。統括国有財産管理官（当時）は「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのか、協議させていただけるなら、そういう方向でお話しさせてもらえたらありがたい」と発言していた。
宮本氏は「地下深くまでごみがあったことにして、売却価格を引き下げるシナリオを国側の職員が切り出している。こんな口裏合わせで八億円の値引きをやって、国民の財産である国有地をただ同然で売却している。これは明確な背任ではないか」と迫った。
太田氏はやりとりの趣旨について「三メートルを超える深い所から出てきた物について、必要な資料の提出をお願いした。口裏合わせはしていない」と否定した。
このやりとりがあった約二カ月半後、売買契約は成立。国有地の評価額九億五千六百万円からごみの撤去費用として約八億二千万円が値引きされた。撤去費用は、深さ三・八メートルから最大九・九メートルまでごみが埋まっているとして算出された。
財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は四月十日の参院決算委員会で「九・九メートルのくいを打ったところから出たごみを確認した」と説明。撤去費用の見積もりについて「埋設物が出たことを確認した上での試算で、間違っていない」と強調した。
◆弁護士「出来レースの証拠」
財務省幹部らを背任容疑などで刑事告発している阪口徳雄弁護士は、音声データについて「国有地の売却価格を下げる『出来レース』『なれ合い』を認める証拠だ」と強調。「『学園側と交渉はしていない』としてきた理財局長だった佐川氏の国会答弁は、全くの虚偽だったことになる」と指摘した。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112990070312.html
更新：11/29 06:21
北朝鮮が２９日午前３時１８分ごろ発射した弾道ミサイルについて、小野寺防衛大臣は、４０００キロを大きく超える高度に達し、「ＩＣＢＭと判断するべき」と発表しました。 「本日午前３時１８分ごろ、北朝鮮西岸より１発の弾道ミサイルが日本海に向けて発射され、 約４０００キロを大きく超える高度に達し、５３分程度飛翔、約１０００キロ飛翔したのち、午前（４時）１１分ごろ、青森県西方約２５０キロの我が国の排他的経済水域内に落下したと推定されます」（小野寺五典防衛相）
政府は、北朝鮮西岸から３時１８分ごろ、弾道ミサイルが日本海に向けて発射され、５０分程度飛しょうし、青森県の西方およそ２５０キロの日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下したと推定されると発表しました。
小野寺防衛大臣はあらためて記者団の取材に応じ、発射されたミサイルについて「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルと判断するべき今回の能力だと思う」と述べました。
また菅官房長官は北朝鮮に対し厳重に抗議したことを明らかにした上で、「北朝鮮に対して政策の変更を強く求める」と強調しました。（29日05:53）
河野太郎外相は２８日の衆院予算委員会で、駐日外国大使らの同性パートナーの接遇について、外務省主催の行事では「配偶者」「パートナー」として対応するよう指示したことを明らかにした。一方、外国首脳が同性パートナーを伴って来日した際、天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐（ばんさん）会に出席できるかは「政府内で必要ならば検討する」と述べるにとどめた。
宮中晩餐会への同性パートナー出席に反対すると述べた自民党の竹下亘総務会長の２３日の発言について問われ、答えた。
河野氏は竹下氏の発言を受け、外務省に対して「法律・事実婚、同性・異性にかかわらず、配偶者またはパートナーとして接遇するよう指示した」と答弁。一方、宮中晩餐会での接遇には言及しなかった。安倍晋三首相も「首相主催の夕食会には（外国首脳の同性パートナーも）お越しいただければと考えている」と述べつつ、宮中晩餐会については明言しなかった。
外国首脳が異性の配偶者や事実婚のパートナーを伴って国賓として来日した場合、宮中晩餐会に招かれるのが通例だ。配偶者やパートナーが同性だった場合の対応について、菅義偉官房長官は２８日の定例会見で「個別具体的に事実関係を踏まえ、しっかりと対応したい」とだけ語った。（二階堂友紀）
http://www.asahi.com/articles/ASKCX5SK7KCXUTFK01D.html北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて小野寺五典防衛相は２９日朝、防衛省で記者団に「高度は４千キロをはるかに超える。ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級だと判断できる」との見解を示した。
小野寺氏によると、ミサイルは１発で、発射角度を意図的に高め、高度を上げて飛距離を縮めた「ロフテッド軌道」により、「おそらく過去最も高い距離まで打ち上げた」という。
小野寺氏は「かなりの能力を持ったＩＣＢＭ」との認識を示し、「日本に対しての脅威認識は既にあるが、米国を含めた関係国も当然、緊張感をもってこの状況について分析されることだと思う」と語った。
http://www.asahi.com/articles/ASKCY1ST1KCYUTFK002.html
小野寺防衛大臣は、２９日午前５時ごろ防衛省で記者団に対し、「きょう午前３時１８分ごろ、北朝鮮西岸より１発の弾道ミサイルが日本海に向けて発射され、およそ４０００キロを大きく超える高度に達し、５３分程度、およそ１０００キロ飛しょうしたのち、午前４時１１分ごろ、青森県西方およそ２５０キロの日本海のわが国のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下したと推定される」と述べました。
また、小野寺大臣は、記者団が「飛しょう体は３つ確認されているのか」と質問したのに対し、「多弾頭の可能性もあるので、しっかり分析していきたいが、今のところ１発と判断している」と述べました。
菅義偉官房長官は２９日、首相官邸で緊急記者会見し、北朝鮮がミサイルを発射し、１発が日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下するとみられると発表した。菅氏は「度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対して厳重に抗議した」と述べた。
菅氏はまた、安倍晋三首相から（1）国民への迅速な情報提供（2）航空機・船舶の安全確認（3）不測の事態に備え万全の態勢を取ること－の３点の指示があったと説明した。（2017/11/29-04:51） 関連ニュース
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学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の太田充理財局長は二十八日の衆院予算委員会で、地中のごみの量を巡る政府と学園側のやりとりを記録した別の音声データの存在を認めた。工事業者が森友学園の敷地を調査したところ、地下三メートルより下からごみはほぼ出なかったが、政府が地下九メートルまでごみがあると口裏合わせを求めたと受け取れる内容。政府はごみは最大九・九メートルまで埋まっているとの前提で、撤去費用として約八億二千万円を算出し、国有地評価額から値引きした。太田氏は口裏合わせを否定した。
音声データは、関西テレビが九月十一日に報じ、民進党が三日後に政府に事実確認を求めたが、財務省は「（大阪地検の）捜査に影響がある」と説明を避けた。
共産党の宮本岳志氏は予算委でやりとりの一部をパネルで示した。
太田氏は近畿財務局職員に事実関係を確認した結果「二〇一六年三月下旬から四月ごろのやりとりではないかと思う」と認めた。さらに、ごみの埋蔵量を算出した国土交通省大阪航空局の職員が同席していたと明かした。
音声データには、森友学園の敷地に埋まるごみの深さについて、工事業者とみられる人物が「三メートルより下からごみはそんなに出てきていない」と説明したのに対して、政府職員とみられる人物が「言い方としては『混在と、九メートルまでの範囲で』」と九メートルの深さまでごみがあるよう求める様子が記録されている。統括国有財産管理官（当時）は「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのか、協議させていただけるなら、そういう方向でお話しさせてもらえたらありがたい」と発言していた。
宮本氏は「地下深くまでごみがあったことにして、売却価格を引き下げるシナリオを国側の職員が切り出している。こんな口裏合わせで八億円の値引きをやって、国民の財産である国有地をただ同然で売却している。これは明確な背任ではないか」と迫った。
太田氏はやりとりの趣旨について「三メートルを超える深い所から出てきた物について、必要な資料の提出をお願いした。口裏合わせはしていない」と否定した。
このやりとりがあった約二カ月半後、売買契約は成立した。国有地の評価額九億五千六百万円からごみの撤去費用として約八億二千万円が値引きされた。撤去費用は、深さ三・八メートルから最大九・九メートルまでごみが埋まっているとして算出された。
財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は四月十日の参院決算委員会で「九・九メートルのくいを打ったところから出たごみを確認した」と説明。撤去費用の見積もりについて「埋設物が出たことを確認した上での試算で、間違っていない」と強調した。
財務省幹部らを背任容疑などで刑事告発している阪口徳雄弁護士は、新たに財務省が認めた音声データについて「国有地の売却価格を下げる『出来レース』『なれ合い』を認める証拠だ」と強調。「『学園側と交渉はしていない』としてきた理財局長だった佐川氏の国会答弁は、全くの虚偽だったことになる」と指摘した。
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第１管区海上保安本部（小樽）は２８日、北海道松前町の沖合約２０キロにある無人の島、松前小島に国籍不明の船が漂着しているとの情報があり、同日午後に巡視船などを派遣したことを明らかにした。海保や北海道警によると、乗員７人がいるとの情報もあるが、周辺海域が荒れており２８日は接岸できなかった。２９日朝から再び捜索する。北朝鮮の漁船の可能性があるという。
海保や北海道警は、船の形状などを調べている。周辺海域は貨物船などの航路という。松前町によると、松前小島は周囲約４キロ、面積約１・５平方キロ。海鳥の繁殖地になっている。
（共同通信）
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-621385.html秋田や石川など日本海側の各県で北朝鮮籍とみられる木造船の漂着や漂流が相次いでいる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある好漁場「大和堆（たい）」でイカ漁などの違法操業中に遭難したとみられる。荒れた海に老朽化した木造船での出漁を強行する背景には、国際社会の厳しい制裁下で、北朝鮮にとって漁業が食糧確保と外貨稼ぎの貴重な手段となっていることがある。
木造船の漂流や漂着は11月に入り、秋田、青森、石川などの各県で頻発。28日も秋田県男鹿市沖などでの木造船の目撃情報が寄せられている。
男鹿市に26日漂着した別の木造船からは８人の遺体が発見された。遺体の一部は白骨化し死後長期間が経過しているという。船は全長約７メートル、幅約２～３メートル。船内に北朝鮮製とみられるたばこの箱があった。同県由利本荘市に23日漂着した船には男性８人の生存者がおり、警察に「イカ漁で約１カ月前に北朝鮮の港を出発したが、エンジンが故障した」と話した。
海上保安庁によると、これまでも北朝鮮籍とみられる木造船は漂流、漂着している。2013年以降は年間45～80件あり、今年は11月22日時点で43件。「冬の日本海は荒れる。木造船は難破や転覆をしやすく、今後も漂着が続く可能性がある」（海保）という。
秋田県由利本荘市の「本荘マリーナ」付近に漂着し係留された木造船（24日）＝共同
漁船は日本のＥＥＺ内にある大和堆付近に集結している。日本海の水深は約３千メートル。中央部に高さ２千メートル以上の山脈があり、水深236メートルの最も浅い部分は大和堆と呼ばれる。地形の影響で海流が複雑になり、プランクトンが多く発生する。
大和堆では６月ごろから北朝鮮籍とみられる漁船団の違法操業が多発。海保の巡視船が取り締まりを強化したため、漁船団はいったん姿を消したが、秋のイカ漁などのシーズンに入り再び集結している。山形県漁業協同組合の関係者は「北朝鮮の漁船団は密集しており、危なくて操業できない」と頭を抱える。
違法操業の広域化も懸念される。北海道沖の好漁場「武蔵堆」の近くでも木造船の目撃情報があり、石川県漁協は海保などに取り締まり強化を要望した。同漁協の担当者は「ＥＥＺ内の貴重な漁場が荒らされるのは死活問題だ」と訴える。
一方、北朝鮮は国際社会の経済制裁が強まる中、国を挙げて漁獲量の拡大に力を入れている。「冬季漁業は年間水産物生産計画の成果を左右する重要な闘いだ」。７日の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は社説で檄（げき）を飛ばし、「漁船は祖国と人民を守る軍艦であり、魚は軍と人民に送る銃弾・砲弾と同じだ」と呼びかけた。
背景には金正恩（キム・ジョンウン）委員長の指示がある。16年に軍の水産事業所を訪れた際、「軍人と人民に新鮮な魚を切らさず供給しよう。ただ魚だけを多く取りなさい」と命じた。特に冬季漁業を督励し「年間300日以上の出漁」の課題を示した。韓国統一省報道官は「水産業が主要な外貨稼ぎの一つだ」と分析する。
ただ、北朝鮮の漁業環境は厳しい。韓国政府によると、国連制裁で石炭や武器輸出が大幅に減り、北朝鮮当局が外貨稼ぎのため漁業操業権を中国に大量に販売したことで北朝鮮の漁獲量が減り、住民の不満が強まっているという。
日本政府関係者は「北朝鮮が中国に沿岸部の漁業権を売却したため、沖合に出て操業せざるをえなくなった」と指摘。制裁による外貨不足が北朝鮮を違法操業に駆り立てているとみている。
国連制裁では北朝鮮産の海産物も禁輸対象に加わった。北朝鮮当局が冬の漁を強いるのは、慢性的な食糧不足のほか、制裁後も国境付近では海産物が密輸の対象になっている可能性を指摘する専門家もいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2399413028112017EA1000/
日本海側の各地で２８日も、北朝鮮籍とみられる木造船の発見が続いた。
石川県輪島市の
山形県鶴岡市の
北海道松前町でも夜になって、沖合約２０キロにある無人島・松前小島に小型船が漂着しているとの情報が入り、第１管区海上保安本部が巡視艇を派遣したが、悪天候で接岸できなかった。島に人が上陸したとの情報もあるという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171128-OYT1T50148.html
財務省は２８日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、８億円値引きの根拠とされた地下３メートル以下のごみについて、同省と学園が昨春に「（ごみがあるという）ストーリーはイメージしている」などと相談している新たな音声データの存在を認めた。値引きを前提にした口裏合わせと受け取られかねず、安倍政権が主張する「適切な売却」に一層疑問が生じた形だ。
９月に関西テレビが報じた音声データに基づき、共産党の宮本岳志氏が質問した。音声では、工事業者とみられる人物が「（ごみが）３メートルより下から出てきたか分からない」と話したのに対し、政府職員とみられる人物が「言い方としては『混在と、９メートルの範囲で』」と提案。学園側も「言葉遊びかもしれないが、９メートルまでごみが入っている可能性は否定できないでしょ」と応じ、政府職員が「そんなところで作りたい」と結論づけている。
財務省の太田充理財局長は予算委で、音声は昨年３月下旬から４月に近畿財務局が学園と協議した内容だと認め、国土交通省大阪航空局の職員も同席していたとした。学園は同３月１１日に新たな地下埋設物が出たと近畿財務局に連絡し、同２４日に撤去費用を差し引いた額での購入を希望していた。ただ、太田局長は「撤去費用を見積もるために資料の提出を（学園に）お願いしたが、口裏合わせはしていない」と否定した。
一方、太田局長は財務省が行った過去４年間の公共随意契約９７２件のうち、売却額を非公表にしたのは森友学園の１件だけだったと明らかにした。会計検査院の河戸光彦院長は、地下のごみの対象面積や深度、土壌への混入率のいずれも「算定の根拠が確認できていない」と指摘した。
検査院の指摘に対し、安倍晋三首相は「（過去の答弁との）整合性は各省で検証したい」と述べた。学園の名誉校長だった妻昭恵氏の国会招致については慎重な姿勢を示す一方、「国会が決めれば従う」とした。野党は昭恵氏や佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）の招致に加え、森友問題などの集中審議を開催するよう求めたが、与党は拒否する構えだ。【水脇友輔】
https://mainichi.jp/articles/20171129/k00/00m/010/133000c
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、海外首脳来日時に開く首相主催の夕食会への同性パートナー出席は問題ないとの認識を示した。「そういう方がパートナーとして来日した場合は、夕食会にはお越しいただければと考えている」と述べた。
河野太郎外相も同委員会で、外務省が１２月に国内外で開く天皇誕生日を祝うレセプションへの同性パートナーの出席を認めるよう、事務方に指示したことを明らかにした。
自民党の竹下亘総務会長が、宮中晩餐会に参加する国賓の同性パートナー出席に「反対だ」と発言したことを受けたもので、河野氏は天皇誕生日行事の出席者について「事実婚、法律婚、異性、同性にかかわらない」と強調した。
天皇陛下の誕生日に際しては、在外公館や東京都内の飯倉公館で毎年、祝賀行事が催されている。外務省によると、参加者の配偶者も招待しており、過去には同性パートナーが出席したこともあった。
http://www.sankei.com/politics/news/171128/plt1711280054-n1.html
11/28 22:04
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、森友学園問題をめぐる朝日新聞の報道に対し「（学園前理事長の）籠池泰典被告が言ったことをうのみにし、『安倍晋三小学校』という申請があったと報道した」と批判した。
朝日新聞は５月、籠池氏への取材に基づいて同氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省近畿財務局に出したと報じた。近畿財務局が２４日、それまでほぼ黒塗りにしていた趣意書の全文を開示したところ、小学校名は「開成小学校」だった。
首相は「（朝日の）報道を基に質問していた皆さんも謙虚になってほしい」と野党議員に訴えた。
麻生太郎副総理兼財務相は森友学園の国有地売却問題に絡み、財務省が売却予定価格の評価調書を作成していなかったことについて「会計検査院の指摘を踏まえ作成の徹底を図る」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/171128/plt1711280048-n1.html財務省は２８日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、８億円値引きの根拠とされた地下３メートル以下のごみの存在が不確かだと指摘されたにもかかわらず、同省と学園が昨春に「可能性は否定できない」「（ごみがあるという）ストーリーはイメージしている」などと協議している新たな音声データの存在を認めた。値引きを前提にした口裏合わせと受け取られかねず、安倍政権が主張する「適切な売却」に一層疑問が生じた形だ。
９月に関西テレビが報じた音声データに基づき、共産党の宮本岳志氏が質問した。音声では、工事業者とみられる人物が「（ごみが）３メートルより下から出てきたか分からない」と話したのに対し、政府職員とみられる人物が「言い方としては『混在と、９メートルの範囲で』」と提案。学園側も「言葉遊びかもしれないが、９メートルまでごみが入っている可能性は否定できないでしょ」と応じ、政府職員が「そんなところで作りたい」と結論づけている。
財務省の太田充理財局長は予算委で、音声は昨年３月下旬から４月に近畿財務局が学園と協議した内容だと認め、国土交通省大阪航空局の職員も同席していたとした。学園は同３月１１日に新たな地下埋設物が出たと政府に連絡し、同２４日に撤去費用を差し引いた額での購入を希望していた。ただ、太田局長は「撤去費用を見積もるために資料の提出を（学園に）お願いしたが、口裏合わせはしていない」と否定した。
一方、太田局長は財務省が行った過去４年間の公共随意契約９７２件のうち、売却額を非公表にしたのは森友学園の１件だけだったと明かした。会計検査院の河戸光彦院長は、地下のごみの対象面積や深度、土壌への混入率のいずれも「算定の根拠が確認できていない」と指摘した。
検査院の指摘に対し、安倍晋三首相は「（過去の答弁との）整合性は各省で検証したい」と述べた。妻昭恵氏の国会招致には慎重な姿勢を示す一方、「国会が決めれば従う」とした。野党は昭恵氏や佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）の招致に加えて集中審議の開催を求めたが、与党は拒否する構えだ。【水脇友輔】
https://mainichi.jp/articles/20171129/k00/00m/010/133000c
秋田県男鹿市に漂着した木造船＝２８日午後
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秋田県男鹿市に漂着した木造船内から遺体で見つかった８人は、全員男性だったことが２８日、第２管区海上保安本部（塩釜）への取材で分かった。所持品の中に北朝鮮の現金千ウォンがあった。ハングルが書かれたたばこの箱も既に見つかっており、北朝鮮から来た可能性がさらに濃厚となった。
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船を管理する男鹿市の許可を得て同日、共同通信記者が内部を取材した。甲板には乗組員が着ていたとみられる黒い上着やオレンジ色の救命胴衣が置かれ、ハングルが書かれたたばこの箱や、茶色く変色した液体が入ったペットボトルなどが散らばっていた。遺体が発見された甲板下の船倉には、ロープや漁網が残されていた。
海保は既に船内の調査を終了。２８日から秋田県内の大学で８遺体の司法解剖を始めた。船の管轄は男鹿市に移っており、今後は海岸漂着物として処理されるという。
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、２％の物価安定目標を明記した2013年１月の政府・日銀によるアコード（政策協定）改定に否定的な考えを示した。「現在も妥当と考えており、改定する必要があるとは考えていない」と述べた。「もはやデフレではないという状況をつくり出すなかで、経済の好循環が着実にまわり始めている」との認識を示した。
皇族数の減少への対応については「皇族方のご年齢からしても先延ばしできない重要な課題だ」と指摘。「他方でそのための方策はいろいろな考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、検討と慎重な手続きが必要だ」と語った。
自民党の竹下亘総務会長が宮中晩さん会への国賓の同性パートナーの出席に反対だと発言したことに関しては「外国の首脳には同性婚をしている人もおり、パートナーが来日した場合には首相主催の夕食会にお越しいただきたい」と述べた。
河野太郎外相は「12月の天皇誕生日のレセプション、外務省が賓客としてお招きする方々には、法律婚、事実婚、同性、異性にかかわらず、配偶者やパートナーとして接遇するよう指示した」と明らかにした。
希望の党の津村啓介、井出庸生両氏への答弁。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2399386028112017PP8000/安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、２％の物価安定目標を明記した2013年１月の政府・日銀によるアコード（政策協定）改定に否定的な考えを示した。「現在も妥当と考えており、改定する必要があるとは考えていない」と述べた。「もはやデフレではないという状況をつくり出すなかで、経済の好循環が着実にまわり始めている」との認識を示した。
皇族数の減少への対応については「皇族方のご年齢からしても先延ばしできない重要な課題だ」と指摘。「他方でそのための方策はいろいろな考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、検討と慎重な手続きが必要だ」と語った。
自民党の竹下亘総務会長が宮中晩さん会への国賓の同性パートナーの出席に反対だと発言したことに関しては「外国の首脳には同性婚をしている人もおり、パートナーが来日した場合には首相主催の夕食会にお越しいただきたい」と述べた。
河野太郎外相は「12月の天皇誕生日のレセプション、外務省が賓客としてお招きする方々には、法律婚、事実婚、同性、異性にかかわらず、配偶者やパートナーとして接遇するよう指示した」と明らかにした。
希望の党の津村啓介、井出庸生両氏への答弁。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23993860Y7A121C1PP8000/神奈川県葉山町で昨年９月、１０代の女子大学生に酒を飲ませて性的暴行を加えたとして、集団準強姦（ごうかん）の容疑で書類送検されていた慶応大の男子学生６人について、横浜地検は２８日、いずれも不起訴処分とし、発表した。地検は処分理由を明らかにしていない。
男子学生は学園祭イベント「ミス慶応コンテスト」を主催していたサークル「広告学研究会」のメンバーだった。慶大は昨年１０月、複数の未成年の学生に飲酒させたなどとして広告学研究会に解散命令を出した。６人のうち３人が無期停学処分を受けている。
http://www.asahi.com/articles/ASKCX5KJYKCXULOB01W.html反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）は２８日、日本が２００８年に南極海で行った捕鯨の動画をオーストラリア支部のサイトに公開した。動画は豪政府が撮影したものだ。ＳＳは銛（もり）を使う方法が残酷だと非難する一方、対外的には反捕鯨を主張しつつ、対日関係を傷つけるとして長く動画の公開を拒んできた豪政府の姿勢も批判した。
ＳＳなどによると、動画は日本の捕鯨船が爆発銛で捕殺したクジラを引き揚げる様子で、０８年初めに豪税関の船から撮影された。ＳＳは情報公開制度に基づいて１２年に公開を求めたが、豪政府は今年５月に情報公開を担う独立機関から命じられるまで公開を拒んできた。ＳＳは「豪政府は、日豪のどちらの人々の願いを代表しているのか」と批判している。
豪州は代表的な反捕鯨国で、１０年に日本の調査捕鯨は国際法に反すると国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴。ＩＣＪは１４年に中止命令を出した。一方で豪政府は対日関係に配慮する姿勢も見せていたことになる。
ＳＳは南極海で日本の調査捕鯨への妨害を続けてきた。だが今年８月、「日本側の技術に太刀打ちできない」として、今年から来年の捕鯨時期は、妨害しないと発表した。（シドニー＝小暮哲夫）
http://www.asahi.com/articles/ASKCX4PWRKCXUHBI01J.html
横浜地検は２８日、神奈川県葉山町で昨年９月に慶応大１年だった女子学生に酒を飲ませ乱暴したとして、集団準強姦の疑いで書類送検された慶応大の学生団体「広告学研究会」（昨年１０月に解散）の元メンバーの男子学生６人を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。
女子学生側が昨年１０月に被害届を出し、県警が今年８月、書類送検していた。
研究会は学園祭のイベント「ミス慶応コンテスト」の主催団体だったが、大学は昨年１０月、複数の未成年者が飲酒し、酒をあおるなどの危険行為があったとして解散を命じた。翌１１月、６人のうち３人を無期停学の処分にした。
http://www.sankei.com/affairs/news/171128/afr1711280062-n1.html
熊本市の女性市議が赤ちゃんと一緒に本会議に出席しようとしたがかなわなかった。何が起こっていたのか。
２２日午前、熊本市の緒方夕佳市議（４２）が７カ月の長男を抱いて本会議場に入り、本会議に出席しようと自席に座った。すると、沢田昌作議長や議会事務局職員らが緒方氏と何事か話し合い、議長室へ移動して協議を続けた。最終的に緒方氏は議場で赤ちゃんと同席することを断念。長男を友人に預けて本会議に出た。
なぜ、子どもを連れての出席が拒まれたのか。議会事務局によると、市の会議規則に乳児の同伴を禁じる定めはないが、議会傍聴規則は「傍聴人は、会議中いかなる事由があっても議場に入ることはできない」と定める。このため、長男を傍聴人とみなして同伴は認められないと判断したという。
緒方氏は本会議後、「子育てと仕事を両立しようとしている女性たちが直面している問題を体現したかった」と説明した。２０１５年に初当選し、４歳の長女もいる緒方氏は妊娠中、同市議会で初めて座ったまま質問したり、泊まりがけの視察に子どもを同伴したりしてきた。今回は、事前に「子ども連れで出席できるかなどを議会事務局に相談したが、ベビーシッターを雇って下さいという対応で変わらず、らちが明かないと思った」と話す。
一方、議会事務局の説明は異なる。緒方氏から「子どもと長時間離れるのは不安だ」といった話は聞いていたが、「具体的な要望はなかった」。この日の子ども連れも議長や議会事務局に事前の連絡はなく、規則の変更を申し入れる手続きもなかったという。沢田議長は「もう一度要望を聞いた上で、議会運営委員会で議論していきたい」と語った。
■海外では容…
熊本市の女性市議が赤ちゃんと一緒に本会議に出席しようとしたがかなわなかった。何が起こっていたのか。
２２日午前、熊本市の緒方夕佳市議（４２）が７カ月の長男を抱いて本会議場に入り、本会議に出席しようと自席に座った。すると、沢田昌作議長や議会事務局職員らが緒方氏と何事か話し合い、議長室へ移動して協議を続けた。最終的に緒方氏は議場で赤ちゃんと同席することを断念。長男を友人に預けて本会議に出た。
なぜ、子どもを連れての出席が拒まれたのか。議会事務局によると、市の会議規則に乳児の同伴を禁じる定めはないが、議会傍聴規則は「傍聴人は、会議中いかなる事由があっても議場に入ることはできない」と定める。このため、長男を傍聴人とみなして同伴は認められないと判断したという。
緒方氏は本会議後、「子育てと仕事を両立しようとしている女性たちが直面している問題を体現したかった」と説明した。２０１５年に初当選し、４歳の長女もいる緒方氏は妊娠中、同市議会で初めて座ったまま質問したり、泊まりがけの視察に子どもを同伴したりしてきた。今回は、事前に「子ども連れで出席できるかなどを議会事務局に相談したが、ベビーシッターを雇って下さいという対応で変わらず、らちが明かないと思った」と話す。
一方、議会事務局の説明は異なる。緒方氏から「子どもと長時間離れるのは不安だ」といった話は聞いていたが、「具体的な要望はなかった」。この日の子ども連れも議長や議会事務局に事前の連絡はなく、規則の変更を申し入れる手続きもなかったという。沢田議長は「もう一度要望を聞いた上で、議会運営委員会で議論していきたい」と語った。
■海外では容…
【11月28日 AFP】（写真追加）反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd）」は28日、日本が行っていた調査捕鯨の様子を捉えた生々しい動画を公開した。オーストラリアの税関当局が2008年に撮影したもので、今年に入り公開が認められていた。
オーストラリアの巡視船に乗っている税関職員が撮影した動画には、南極海で日本の捕鯨船から放たれた銛（もり）がクジラに突き刺ささり、血の広がった海からクジラが船に引きあげられる様子が映っている。
シー・シェパードは2012年、情報公開法に基づきオーストラリアの国境警備当局に対し映像を公開するよう求めたが、「外交関係」への悪影響を理由に再三拒否されていた。しかし、同国の情報局への申し立てを行った結果、今年に入り公開が認められていた。
シー・シェパードのジェフ・ハンセン（Jeff Hansen）氏は声明で、「オーストラリア政府は長い間この映像を隠してきた」と指摘。オーストラリア政府は南極海のクジラを守るのではなく、密猟者らの側に立ってきたと非難している。
シー・シェパードは8月、日本の偵察衛星を使った監視活動や経済力に対抗できないとして、毎年行ってきた日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今年は行わないと明らかにしていた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3153270?cx_position=6
衆院予算委員会は２８日午前、前日に引き続き、安倍晋三首相と全閣僚が出席し基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題に絡み、財務省の太田充理財局長は、同省近畿財務局の担当者と学園側が売買交渉の過程で価格の協議をしていたともとれる音声データが存在することを認めた。
立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。太田氏は近畿財務局側が「１億３千万円を下回る金額はない」と学園側に伝えたとする音声データの存否を問われ、「先方が一方的に録音されたものだが、（国有地の売買契約締結前の）昨年５月半ばごろのものだと承知している」と答弁した。
首相は、森友学園への国有地売却額の算定がずさんだったとする会計検査院報告に関し「真摯（しんし）に受け止める必要がある」との認識を重ねて示した。その上で「国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えている。財務省、国土交通省にしっかりと対応させたい」と説明した。
http://www.sankei.com/politics/news/171128/plt1711280028-n1.html |
衆院予算委員会は二十七日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、財務省は、契約直前に同省近畿財務局と学園の間で価格に関して協議した際の音声データを事実と認めた。学園側は購入する国有地の値引きを求め、財務局担当者は応じ、国有地の売却価格はやりとりの通りになった。ただ、政府は価格交渉ではなく、売却は適切だったと主張した。（横山大輔）
委員会では、音声データの一部が紹介された。学園の籠池泰典理事長（当時）が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」と求めると、財務局の担当者は「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」と明言。二〇一六年五月十八日に録音されたもので、約一カ月後に売買契約は成立。金額は一億三千四百万円だった。
財務省の太田充理財局長は、データについて「昨年五月半ばごろのものと思われる」として、近畿財務局に確認した結果、やりとりは事実と初めて認めた。政府は売買契約の成立前に、地中に埋まるごみの一部の撤去費用として学園側に一億三千二百万円を支払っており、国有地の売却額は事実上二百万円だった。
売却額が一部のごみ撤去費用を下回ると、政府は不適切な支出をしたと認めることになるため、「（ごみ撤去費を）下回る金額は提示できない」などとする担当者の発言も記録されていた。太田氏は「金額を含め、やりとりがあった。当方からは（価格提示の）考え方を言った」とし、価格交渉ではないと強調した。
財務省は売却価格について、不動産鑑定士が算出した評価額九億五千六百万円から、国土交通省大阪航空局が算出した、残るごみの撤去費八億円余りを差し引いた一億三千四百万円と客観的に計算したと説明していた。残るごみは一六年三月に新たに見つかったものを含んでいる。
立憲民主党の長妻昭代表代行は委員会で「首相はずっと見積もりは適切だと（答弁を）繰り返した」と指摘すると、首相は「財務省や国交省から適切との答弁があり、私もそう報告を受けていた」と釈明した。
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日本海側に漂着・漂流する北朝鮮籍とみられる船は夏場に比べ冬場に多い。大陸側からの北西風が強まることが要因とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海の好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺では昨秋以降、北朝鮮が違法操業を続けており、今年も９月以降に老朽化した小型木造船が確認されている。荒れる日本海への“無謀な遠征”で航行が不能になった可能性がある。
海上保安庁によると、秋田県の男鹿半島から西に約４００キロの大和堆では春と秋にスルメイカが取れる。北朝鮮の漁船は今春、長さ十数メートルの古びた木造船のみが操業。秋シーズンは長さ約４０メートルの鋼船に交じって漁を続ける木造船が確認された。鋼船の投入は秋に増えるしけへの対応とみられる。
気象庁は、日本海沖合の波高が秋には台風などの影響を受けて５メートル超になることもあるとみており、「小型の木造船にとって航行は過酷」（海保関係者）だ。１５日には大和堆北方の日本のＥＥＺ外側で、転覆した北朝鮮の小型木造船が見つかり、海保の巡視船が船底上にいた北朝鮮の男性３人を救助。翌日にも約５０キロ離れた海域で転覆した船が新たに発見された。
海保関係者によると、木造船は鋼船と比べ水面下の喫水が浅いため、漂流した場合には風の影響を受けやすい。１１月以降は冬型の気圧配置となって大陸からの北西風が頻繁に吹いており、風に押し流されて日本海沿岸に漂着した可能性がある。鋼船は転覆すれば沈むため漂着・漂流するのは木造船が多いとみられる。
北朝鮮籍とみられる船の漂着・漂流は今年、約５０件確認されているが、１１月に初めて２桁台を記録した。２８年は１月１２件、２月１２件、１２月１３件で、年間６６件の半数以上を冬場が占めた。
http://www.sankei.com/world/news/171128/wor1711280008-n1.html |
衆院予算委員会は二十七日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、財務省は、契約直前に同省近畿財務局と学園の間で価格に関して協議した際に録音されたとされる音声データを事実と認めた。学園側は購入する国有地の値引きを求め、財務局担当者は応じ、国有地の売却価格はやりとりの通りになった。ただ、政府は価格交渉ではなく、売却は適切だったと主張した。
委員会では、音声データの一部が紹介された。学園の籠池泰典（かごいけやすのり）理事長（当時）が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」と求めると、財務局の担当者は「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」と明言した。二〇一六年五月十八日に録音されたもので、約一カ月後に一億三千四百万円で売買契約は成立。ただ政府は売買契約の成立前に、地中に埋まるごみの一部の撤去費用として学園側に一億三千二百万円を支払っており、国が得た売却額は事実上二百万円だった。
売却額が撤去費用として支払われた一億三千二百万円を下回ると、政府は不適切な支出をしたと認めることになるため、「（ごみ撤去費を）下回る金額は提示できない」などとする担当者の発言も記録されていた。
財務省の太田充理財局長は委員会で、音声データは事実と初めて認め、「金額を含め、やりとりがあった。当方からは（価格提示の）考え方を言った」とし、価格交渉ではないと強調した。
財務省は売却価格について、不動産鑑定士が算出した評価額九億五千六百万円から、国土交通省大阪航空局が算出した、残るごみの撤去費八億円余りを差し引いた一億三千四百万円と説明していた。
立憲民主党の長妻昭代表代行は委員会で「首相はずっと見積もりは適切だと（答弁を）繰り返した」と指摘すると、首相は「財務省や国交省から適切との答弁があり、私もそう報告を受けていた」と釈明した。
11/27 23:15
羽田空港に到着した日本航空の機内で、シートベルトを装着せず、客室乗務員の女性2人を蹴るなどした疑いで、70歳の男が警視庁に逮捕された。
傷害などの疑いで逮捕された無職・会田芳稔容疑者(70)は、2017年8月、青森発の日本航空機が羽田空港に到着した直後、シートベルトを装着せずに大声を出して騒ぎ、対応した客室乗務員の女性2人を蹴るなどした疑いが持たれている。
客室乗務員は、全治2週間から3週間のけがを負った。
警視庁によると、会田容疑者は、事件当時、酒に酔っていたということで、「弁護士が来るまで話しません」と話しているという。
２７日午後５時５分ごろ、広島市安佐南区長束３丁目の太田川で、「人がうつぶせで流されている」と通行人から１１０番通報があった。安佐南署によると、川から男児（６）が救助されたが、意識不明の重体で間もなく搬送先の病院で死亡が確認された。
同署によると、男児の母親は「目を離した隙に子どもとはぐれた」と説明しているといい、当時の詳しい状況を調べている。
男児が見つかった現場は、ＪＲ横川駅（広島市西区）から北へ約１・６キロで、川幅は１００メートルを超えるという。
http://www.asahi.com/articles/ASKCW61WDKCWPITB013.html
太田川の土手を調べる広島県警の捜査員ら＝２７日午後、広島市
２７日午後５時ごろ、広島市西区と安佐南区の境を流れる太田川で、「人のようなものが浮いている」と通行人から１１０番があった。駆け付けた警察官がうつぶせで浮いている心肺停止状態の男児を見つけ、男児は搬送先の病院で死亡が確認された。安佐南署によると、男児は６歳で、目立った外傷はなかった。
広島県警によると、はぐれた男児を捜していた母親から相談があったという。
県警は死因の特定を急ぐとともに、母親から話を聞き、詳しい状況を調べている。
男児が発見された現場は、ＪＲ可部線の安芸長束駅の南約５００メートル。
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２７日午後５時ごろ、広島市西区と安佐南区の境を流れる太田川で、「人のようなものが浮いている」と通行人から１１０番があった。駆け付けた警察官がうつぶせで浮いている心肺停止状態の男児を見つけ、男児は搬送先の病院で死亡が確認された。安佐南署によると、男児は６歳で、目立った外傷はなかった。
広島県警によると、はぐれた男児を捜していた母親から相談があったという。
県警は死因の特定を急ぐとともに、母親から話を聞き、詳しい状況を調べている。
男児が発見された現場は、ＪＲ可部線の安芸長束駅の南約５００メートル。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112701001793.html
２７日午後５時ごろ、広島市西区の太田川で、幼い男児が心肺停止の状態で浮いているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察や消防によると、男児は６歳で、川に浮いているのを通行人が見つけた。母親と一緒にいたところ、はぐれたとみられ、県警は状況を調べている。
発見場所はＪＲ横川駅の北約２キロの住宅街近くで、川幅は約１３０メートル。
http://www.sankei.com/west/news/171127/wst1711270082-n1.html