８月３日の内閣改造・自民党役員人事を控え、安倍晋三首相は３１日、茂木敏充政調会長と小野寺五典元防衛相を重要ポストで入閣させる方針を固めた。麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官、世耕弘成経済産業相は留任する見通し。二階俊博幹事長、竹下亘国対委員長にも留任を求める。公明党の石井啓一国土交通相は留任が内定した。
参院からは世耕氏のほか、松山政司参院自民党国対委員長が入閣するとみられる。
加計（かけ）学園問題などによる内閣支持率急落を受け、首相は一時大幅改造を検討したが、政権の安定運営には、内閣の「骨格」を維持させねばならないと考え直したという。麻生氏は引き続き日米経済対話を、世耕氏は日露交渉の実務をそれぞれ担当する。
首相は当面の課題としてアベノミクスのさらなる加速を掲げており、着実に成果を出すためベテラン勢の総動員を検討している。このため「閣僚待機組」の初入閣は少数にとどめ、閣僚経験者の再入閣が増える見通し。「身内びいき」批判を避けるため、出身派閥の細田派（清和政策研究会）からの入閣は最小限となるとみられる。
焦点となるのは文部科学相と防衛相。文部科学省は加計学園問題で内部文書流出が続いただけに、閣僚や党要職を歴任した大物議員の起用を検討している。「日報」問題で揺れた防衛省も、安保・防衛問題に造詣の深い人を起用し、体制の立て直しを図る。
http://www.sankei.com/politics/news/170801/plt1708010008-n1.html
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