安倍総理大臣は29日午前9時半ごろからアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、国連で緊急会合を行い、北朝鮮に対するさらなる圧力の強化を求める方針で一致しました。
（政治部・藤川みな代記者報告）
電話会談は約40分間行われ、安倍総理は「日米の立場は完全に一致した」と強調しました。
安倍総理大臣：「強固な日米同盟のもと、しっかりと国民の生命と財産を守るために全力を尽くしていきたいと思いますし、米国、韓国、日米韓で協力をし、中国、ロシアや国際社会にも働きかけを行いながら北朝鮮に強い圧力をかけ、彼らの政策を変えなければならないと考えています」
そして、安倍総理は、トランプ大統領が「アメリカは同盟国である日本と100％ともにある」と述べたことを明らかにしました。今後も日米で連携して日本の防衛に全力を尽くす考えです。また、政府は29日朝、NSC（国家安全保障会議）を開いて情報の分析にあたりました。今回、北朝鮮がグアム周辺ではなく、北海道の東の太平洋に向けてミサイルを発射したことについて、河野外務大臣は「アメリカが対応を取っていたということを考え、北朝鮮が少しひるんだということだろう」との見方を示しています。しかし、日本の安全保障にとってはどんな方向であっても「重大な脅威」であることに変わりはなく、どうすればさらなる発射を防げるのか日本政府は難しい対応を迫られています。
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