佐賀県の山口祥義知事は24日午後、佐賀県庁で緊急記者会見を開き、陸上自衛隊が計画する輸送機オスプレイの佐賀空港配備について、受け入れる方針を表明した。
記者会見する佐賀県の山口祥義知事（24日、佐賀県庁）
今後、建設予定地の地権者である漁業関係者の理解と、空港建設時に県と漁協が締結した自衛隊との共用を否定する公害防止協定付属資料の見直しが必要になるが、９月の県議会を前に山口知事が受け入れを表明したことで、配備計画は前進することになる。
山口知事は24日午前、小野寺五典防衛相と会談し、佐賀空港の民間としての使用・発展に影響を及ぼさないことを前提に空港使用条件として国が20年間で計100億円の着陸料を支払うことなど３項目で合意した。この着陸料収入をもとに佐賀県は有明海漁業の振興を行うため「漁業振興基金（仮称）」を創設する。
環境保全と補償に関する協議会の設置や、オスプレイの安全性に関する情報共有をルール化することでも合意した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3454879024082018ACYZ00/
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