１１日に集中審議＝野党、佐川氏の告発視野－衆院予算委

　自民、立憲民主両党は２日、衆院予算委員会で１１日に安倍晋三首相らの出席を求めて集中審議を行うことで合意した。野党側は、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問題を追及する方針で、佐川宣寿前国税庁長官の先の証人喚問での発言に偽証の疑いがあるとみて告発も視野に検証を進める。
　予算委の野党筆頭理事を務める立憲の逢坂誠二氏は２日、佐川氏の喚問について「証人としての発言には相当に疑義のあるものが多い。偽証の観点から洗い直しの作業をする」と記者団に表明。佐川氏が昨年の国会答弁で交渉記録廃棄を確認していたと説明しながら、喚問では規則について確認したと説明を変えたことなどを例に挙げた。
　逢坂氏はまた、真相解明に向け首相夫人の昭恵氏らの喚問も引き続き求める考えを示した。
　一方、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「全容をしっかり明らかにし、国民の理解を得られるようにしていかなくてはならない」と述べた。（2018/04/02-18:50）

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