与野党9党の幹部は24日のNHK番組で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案をめぐり議論した際、希望の党の行田邦子幹事長が「ギャンブル依存症の多くが、パチンコ・スロットと関連している」と述べ、「パチンコという存在と正面から向き合うべきだ」と発言した。
行田氏はこの問題に関し、「皆さん、あまり指摘をされないんですが」と前置きし、「パチンコは風俗営業として認められていますけども、パチンコという存在と正面から向き合っていくことも考えるべきであると思っております」と述べた。
自民党の柴山昌彦筆頭副幹事長は法案の成立に全力を挙げる考えを表明。立憲民主党の福山哲郎幹事長は法案の廃案を主張し、今後も加計学園問題を徹底追及すると主張した。
柴山氏は「労働法制の大改革である働き方法案と、観光政策の目玉のIR法案は早期に成立させたい」と強調。
福山氏は「カジノや過労死を増やす法案を通すための延長はあり得ない。加計問題では加計孝太郎理事長の国会招致を求めていく」と述べた。
共産党の小池晃書記局長は日本人客のカジノ入場を週3回、月10回までとしたIR法案に関し「3回も入ったら入り浸りだ。何の制限にもなっていない」と指摘した。自由党の森裕子幹事長代理、社民党の吉川元・幹事長も加計問題やIR法案への政権の対応を非難した。
https://www.sankei.com/politics/news/180624/plt1806240011-n1.html
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